米軍感染問題情報開示を直接米軍に求めよ

沖縄の北谷町（ちゃたんちょう）で米軍がコロナ感染者のために北谷町内のホテルを借り上げ、それが町長にも知らされていなかった件について、米軍に町長が抗議したところ、国と国とで決めたことだという回答があったという記事を読んだとき、空恐ろしくなった。（１７日時点で現在は隔離措置は終了、米海兵隊はホテルの使用は続けるが、今後は県内から県外へ出て行く異動者とその家族の滞在場所として利用すると説明している。）

地方自治体を無視するにもほどがある。地元自治体の意向を無視していいとまで日米地位協定で定めがあるのか？沖縄で起こったことは神奈川でも起こりうる。

すでに横須賀でも本国から入国した米軍人が横須賀基地に入る前に行われるPCR検査後の１４日間の待機場所に横須賀市内のホテルが使われているという。どこのホテルかも不明で。沖縄と違うところは横須賀市が何の抗議もしていないこと。共産党横須賀市議団は市長あてにホテルの利用中止の申し入れをしています。

県議団も平和団体とともに基地対策課に対して米軍に直接抗議するよう申し入れました。

でも、７月１９日のサンデーモーニングで、米軍は日本への出入国にパスポートも必要ないことを報道し、沖縄県では玉城デニー知事の強い要請で感染者数がようやく公表された一方在韓米軍は積極的にHPで公開していたことを対比、防衛ジャーナリストの半田滋氏がこの問題にコメントし「世界一手厚い特別協定でくみしやすい日本政府とみられている」と喝破。かなり長い時間を割いての報道に、勇気ある姿勢だと。日米関係の大問題が国民に大きく知られる契機になってほしいと期待を込めてみました。

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