マンション管理について（特別委員会）
子ども子育て高齢社会対策特別委員会という長いタイトルが私の属する特別委員会 （神奈川県議会は特別委員会が常設されている議会です。何か特別なことがあった際に設置されるものだという説もあるのですが…。例えば今回は新型コロナ対策特別委員会が設置されて、こういうのは時宜を得たものだと思うのですが。）今回は、1．多世代交流のまちづくりについて。２．特色ある教育について
私にとって懸案のテーマである一つ、駅構内へのベンチ設置、打開策はないかと意気込んでいたところ、これに対応できる担当課の参加がないということで断念。
マンション管理適正化法改正を受けて、県としても管理適正化推進計画を策定することになるのでそれに関して、質問することにしました。
港北区内で、マンションの理事さんとお話しすることがあったのですが、マンションの理事会はとかく一年で全とっかえになり、経験が生かされないためそのマンションでは理事を半分交代にして二年の任期としているとのこと。花壇の手入れが行き届いていたり、外部との折衝も素早い感じがうかがえました。そもそも私がこの理事長さんと話したきっかけはマンション近辺の交通問題があってマンション側の合意が必要だった案件があったからです。民間会社の所有物であっても、マンション管理がしっかりしていないと周辺環境へも影響を及ぼすものだと感じた次第でした。
現在、県は ア.マンション管理組合交流会 イ.アドバイザー派遣 ウ.マンション管理・再生セミナー エ.マンション政策行政実務者会議などに取り組んでいます。法の定めでは県の所管域は町村部だけですが、計画策定後もこれらの取り組みを一般市も対象に含めて実施していただくことを求めました。この質問に至るために自治体ごとのマンションに関する体制をうかがいましたが、東京は何とマンション課があり、15人体制。神奈川は3人、あと一般市や町村部ではマンション対象の専門部署がないことも多々あると。
県としては計画策定後も上記取り組みは一般市も対象に支援していくとのこと。方が求めていない範囲に広域自治体として目を配る姿勢は大切だと思いました。
地元港北の、マンション管理士の資格を持つ方によるとこういう行政の関与が求められることとなった背景には、阪神淡路大震災の際に老朽化したマンションが倒壊して道路をふさいでしまったことがきっかけだったと。
