新型コロナ検査、ワクチン体制＆生理用品無償配布の申し入れ
本日、4月27日は、県議団として2つの申し入れを行いました。健康医療局へ「新型コロナウイルス感染症封じ込めのための大規模な検査の実施と早急なワクチン接種を求める緊急要望書」と教育局、福祉子どもみらい局へ「生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望書」
検査への回答で特徴的なこと：変異株を把握するには二回の検査が必要。変異株を把握しても治療は同じなので把握事態意味がないという声もあるが、把握して拡大していることが明確になるとスピード感が把握できるので国の指示である40％はめざしたい。検査のキャパシティを高めていただきたいということは国に要望を出している。包括支援交付金で措置を求めている。
2，3月の反省として感染拡大が著しい地域マンボウ措置地域を重点的に通所や訪問を対象にスポットを当てていく。その意味でも検査の充実を図るという意味では検査率を確保していく
施設系のクラスタの防止に注力したい。検査機関の余力がない。政令市の検査が伸び悩んでいることから県が働きかけができないのかとの疑問に、感染症法に県の入院などの総合調整権が加わったものの、あくまで保健所設置市の保健所長の権限で決めるので、同じやり方でやりましょうという提案ができるかというと難しい。
ワクチンについては、二回目の副反応が大きい（ある病院では接種した人の3割に症状があった）ということで翌日休まなければならない事態もあり、同じ日に一斉に打つなというので半分ずつの接種をしてほしいという要望があることを伝えると、分散できるような形で行っているとのこと。
生理用品への回答は、県にこれまで要望は来ていないが、養護教諭に話を聞かなければならないと考え始めているとのこと。市町村とも情報を共有したいと。国からの交付金のメニューに生理用品のことが謳われていることを指摘すると、どのような団体に託すかも含め考えるとのこと。世界的に改善が図られている人権課題。コロナ禍で県への批判も多く出ている中、励ましになるような、人権男女共同参画課がなくなっても人権男女共同参画の精神を生かしてぜひ実現してほしい旨を伝えました。
