まん延防止等重点措置拡大に伴い臨時議会開催

遅くなりました。4月28日、すでに二回目の補正予算を審議する臨時議会が開かれました。

まん延防止等重点措置の対象地域を「鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市」の６区域に拡大したことに伴い、その地域の事業所への協力金支給のための補正予算（約１２億円）が組まれ、全会一致で可決しました。思えば地域の指定を国に要請という意味が世間一般にはわかりにくいかなと。国から財政措置があるから要請になるわけですね。それを県に置いてどういう風に使うかと審議します。求めてきた事業規模に応じた給付という意味では前進ですが、額がまだまだ、対象も限られたものです。

変更された「まん延防止等重点措置」詳細の抜粋（4/28～5/11）

・対象区域：５時～２０時までの時短営業。+酒類の提供禁止

・その他の地域：２１時までの時短営業＆酒類は本数を制限しての提供などです。

ここまでは国の求めの水準なんですが、県は独自にマスク会食の実施店を認証するという取り組みを提案してきました。手上げしてもらった実施店を審査して認証し、県のHPで紹介したり、マスクを提供したりするメリットを付与するという説明がされました。知事が自らの提案が国に採用されたと自負するマスク会食を位置づけるためのものです。そうでなくても協力金の事務が煩雑になり、県職員に加えて業者に委託するにしても過重負担委になりかねない余計な取り組みを求めるものではないというのが我々の認識でしたが、協力金そのものは重要なので賛成となりました。

（のちに県が認証店の審査に人を1回2500円で雇って客として入り調査するという手法が報道され、スパイ行為だと批判が噴出することになりました。私も議会への説明をしないでこのような手法を断行することは問題だと考えます。）

上野議員がおこなった討論の内容は以下の通りです。

2021 年 第３回 神奈川県議会臨時会 賛成討論
2021 年4 月28 日
日本共産党 神奈川県議会議員団
日本共産党の上野たつやです。私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本臨時会に提案
された臨県第２号議案に賛成する立場から、討論を行います。
臨県第２号議案は、「鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市」の６区域に
おいて、まん延防止等重点措置を実施することに伴い、県からの要請に協力していただいた
飲食店等の協力金を増額するものです。
要請の中には、これまでの時短要請などに加え「酒類提供の終日停止」などが新たに加わ
ります。
酒類を終日提供しないということは、居酒屋など酒類の提供が欠かせない飲食店にとって
は事実上の休業要請であり、営業そのものが成り立たないと言うことです。
協力金第９弾そのものが、減収を補てんする仕組みになっているとのことですが、補償が
売上高の４割にとどまることや、上限額の設定などがあることを考えると、今回の要請に対
する十分な補償とは言えず、改善が求められます。
また、事業所が休業となれば、そこで働いている労働者は完全に休まなければならず、特
に飲食店の労働者は、女性や大学生を始め非正規労働者の割合が大きく、収入が減り、生活
が大変苦しい状況です。
労働者への給与補償は、国の制度である「雇用調整助成金」「休業支援金・給付金」で対
応するとの事ですが、例えば「休業支援金・給付金」は、当初予算5,442 億円に対する、支
給決定額の累計は、4 月15 日時点の速報値で約999 億円であり、昨年６月の創設から１０
か月以上が経過していますが、いまだに予算の18％しか活用されていません。
今苦しんでいる方々への支援のためにも、県として制度の周知をホームページにとどまら
ずに展開することや、申請手続きそのものを支援することが求められます。
店舗の営業自体が立ちいかないという事になれば、地域振興にも関わります。地域の営業
を支えるため、財源の確保を国へ要望すると共に、本県独自の工夫をすることが望まれます。
その上で、今回の措置の影響は飲食店だけではありませんので、持続化給付金第２弾ともい
うべき制度の創設も視野に入れることを要望します。
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時短要請や休業要請への対応は、事業者側の納得と理解が大変重要ですが、酒類の提供を
終日停止する要請が感染防止対策としてどのような効果が認められるのか、根拠を示した説
明が不十分と言わざるを得ません。
今後の制度設計にも関わるため、事業者の理解を得られるような説明を求めます。
協力金第９弾の事務処理については、対象地域が追加されたことにより、更なる混乱が予
想されます。体制の強化を引き続き図ること、事務処理については可能な限り簡素化を追求
することを要望します。
また、これまでも、協力金の支給決定に関わる対応について、基本的な取扱いが統一され
ていないという指摘がありました。混乱回避のためにも、要綱など、取扱いの基準を示した
ものを策定するよう要望します。
感染拡大を防ぐためには、飲食店にだけ焦点を絞るのではなく、変異株の感染と重症化が、
若い世代にも増えていることを考えれば、学校教育施設・児童福祉施設などでの一斉定期的
な検査を実施する必要があると考えます。
今後、データに基づいた、有効な感染症防止対策を進めることを要望します。
以上、意見を述べて、本臨時会に提案された臨県第２号議案に賛成します。
以上で、共産党 神奈川県議団の討論といたします。

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