代表質問一問一答 横浜市のIRカジノと住民投票について
（２）横浜市のＩＲカジノと住民投票について
ア．本県の今後の対応について
［大山議員］次に、横浜市のＩＲカジノと住民投票についてです。初めに、本県の今後の対応についてです。
去る8月22日に投開票が行われた横浜市長選挙において、カジノに関する住民投票条例を求める署名運動から生まれた市民団体と5野党が共同で推した、カジノ誘致反対を掲げる山中竹春候補が大差で勝利をおさめました。投票率も前回を11％上回る結果となりました。
市政の重要課題に対し住民意見の反映を求める、約20万筆近い署名を付した住民投票条例を否決した議会与党への不信、市民の声に応える市政運営への期待がありました。
知事はこの間、カジノを含むＩＲは経済効果が見込めるなどと述べて、カジノ誘致にまい進する横浜市の要請に応え、積極的に支援してきましたが、この度の市の方針転換を受け、判断が迫られます。
そこで知事に伺います。
この度の横浜市長選挙で示された民意を踏まえ、ＩＲ推進に歩調を合わせてきた自身の姿勢をどのように顧みているのか伺います。
また、先般、山中市長の所信表明演説の中で、ＩＲ誘致について撤回表明がなされたことを受けて、本県としてはどのように対応するのか伺います。
［黒岩知事］県政の諸課題について、お尋ねがありました。横浜市のＩＲカジノと住民投票についてです。まず、本県の今後の対応についてです。
県はこれまでＩＲに関し、基礎自治体である市町村が判断すべきであり、その結果を支援、協力するとしてきました。こうした方針のもと、県は横浜市のＩＲに関し、ギャンブル等依存症対策に取り組むなど、市の対応に協力してきました。
山中市長は9月10日の横浜市議会においてＩＲ誘致の撤回を正式に表明しましたので、従来の方針通り市の判断を尊重し、それに沿った形で適切に対応してまいります。
※写真を選んでいたとき、本当に横浜市民頑張った、としみじみ思いました。私は共産党を代表した立場の請求代表人だったので自分の居住区以外でも署名を集めることができました。いろいろな区にでていき多くの皆さんと力を合わせました。
イ．住民投票について
［大山議員］次に、住民投票についてです。
住民投票条例議案を審査する過程で、当時の林市長が「住民投票の意義が見いだせない」と意見を付したこと、議会討論の中で元与党議員が、自分たちこそ市民の代表であり軽々に市民に判断をゆだねるべきでないという趣旨の発言があったことに対し、きわめて不遜であると市民のみなさんが口々に訴えておられました。
市長選挙の結果をみると、市長や議会が多数の民意を無視したことに審判が下ったものと言えます。多数の意見と首長や議会の認識に乖離がある場合に、住民の要求に基づき住民投票を行うことは、地方自治体の行政運営にとって有効な手段だと考えます。
そこで知事に伺います。
住民投票の意義について、知事の見解を伺います。以上です。
［黒岩知事］次に、住民投票についてです。
県民主体の県政を行うための基本的なルールを定めた神奈川県自治基本条例では、県民の意思を問うため、県民による投票を実施することができると規定しています。
自治体運営においては、選挙で選ばれた議員のみなさんと首長が車の両輪として住民の意思を反映する役割を担うことは言うまでもありません。その上で、重要な行政課題について直接住民の意思を問うことも住民自治の観点からは意義があると認識していますが、それを実施するかどうかは各自治体の判断によるものと考えています。私からの答弁は以上です。
≪要望≫
［大山議員］ご答弁いただきました。カジノについてです。
住民投票に意義があるというお答え、力強く受け止めました。知事は市の判断を尊重するとおっしゃっていまして、その姿勢は一見道理にかなっているようですが、基礎自治体の意向というのは住民多数の意見であるはずです。
知事は経済効果があるとしてその施策を積極的に評価しましたが、それは提案した事業者の試算を横浜市が受け売りしたものにすぎません。横浜市民の7割が反対した理由は、人がギャンブルに負けたお金、人の不幸が生む収入を財源に市政運営をするという不健全な考え方に対する嫌悪感が強かったものです。
住民の福祉増進が、地方自治法に位置付けられた住民自治の基本です。県が関与するのであれば、基礎自治体任せではなく、その理念に叶う施策かどうか見極めて判断をされるよう要望いたします。
