決算特別委員会二日目 公営企業決算
10月末の決算委員会の予定はすべて11月に変更になったので、スケジュールがぎゅうぎゅうです。津久井やまゆり園のオンライン視察に続いて2日は公営企業決算の審査。
石田委員と私が決算の担当。選挙中から聞き取りを重ねて来ました。簡潔に報告します。
取り上げたのは水道事業会計。こちらに企業庁のご案内を張ります。（神奈川県全体の水道事業については県の資料の次の部分をお読みください。）
【神奈川県の凡そ３分の２の地域、人口では約９割に水道水を供給している、４水道事業者（神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局）及び水道用水供給事業者（神奈川県内広域水道企業団）（以下「５事業者」という。）は、早くから将来の県の発展を見通し、共同で水資源開発に取り組むなど、その長い連携の歴史を通じて、県民市民の生活や産業を支える水道の普及率の向上、安定供給に大きく貢献してきた。】
県として水道事業を行う例は全国でも珍しいのだそうです。12市6町が対象です。（でも箱根地域は水道を民間包括委託してしまっています。これには私たちは反対しましたが、今回は取り上げず）
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①水道管路更新のテンポアップを。老朽管を更新することによって耐震管に変えてきていますが、計画最終年の2023年でも700キロ以上の管路と老朽はしていないけれど耐震管にかえなければならない拠点病院など4か所が残る。大規模震災に備えてテンポをあげるべき。和歌山の水道管橋の事故に学び、点検の仕様などのブラッシュアップを図るべき。
なお、このタイミングで時間があれば紹介したかったことが時間不足でかないませんでしたが、調べていただいた横浜市水道局の職員さん、ありがとうございました。港北区内にかつて県営住宅があった関係で残されていた県営水道の水道管。（企業庁の所管ではなく住宅部門の所管ですが）大曽根町で40年前に更新されたきりで漏水があっても部分補修ですまされてきたが、2018年からお願いしてついに全部管路を取り換えて横浜市に移管することになったものですが、漏水の件数と総費用を横浜市に調べてもらったところ、10年前から漏水がはじまり、直近3年間だけでも合計15件、合計500万円を修理に要したということです。老朽管の放置は結局は財政的に負担となります。という話。
②水道スマートメーターの設置を促進する方向性が打ち出されたので、（民間企業によって100％設置済という電気のスマートメーターの上にトランシーバーを置くイメージ）電気のスマートメーター化の際に黙って家に立ち入られたとか、健康被害、使用量など個人情報の流出を懸念する声がある。設置の際の告知や、スマートメーターではなく従来型のアナログメーターを望む人にはその選択肢があることを周知すべき。A.これらはすべてこれから電気事業者と連携をとる中でというトーン。・スマートメーターは高価だというが、水道料金に上乗せされる事態を避けるべき。A.購入の際のスケールメリットを生かし、費用を低減するよう努力する
③昨年4月から4か月行った水道料金の10％減は英断だった。しかも企業庁の中でやりくりして、国のコロナ地方創生臨時交付金は別な施策に充てるべく、活用しなかったという姿勢は評価できる。これぞ全庁コロナシフト。ただ、市町村への情報提供が遅れたという反省が語られたが、早めに情報共有することで施策誘導的な効果もあるので、それは再びこのようなことがあった際には心掛けてほしい。
写真は委員長に発言許可を求める挙手です。石田議員と私が質問者席、左は委員長たち、後ろは委員たち。真ん中は後ろから撮った当局側。
