決算特別委員会三日目 一般会計総務費他
取り上げた内容について二点説明します。
①財政の健全性について。ことあるごとに「危機的な財政状況」とこのところ毎年言っている知事と県当局とそれを受けて枕詞のように財政難を喧伝する議員たち。財政健全化比率でみると何もマイナス要因はなく、県債を買ってもらう投資家向け資料（IR資料）には、財政健全度全国3位とうたっている。二枚舌的な対応をただしました。健全化比率では見えない危機があるのだという。家庭に例えれば貯金にあたる財政調整基金が理想とされる額の半分近い300億円に下がってきていることを指して危機的という。しかし、これも確認したのは全国で神奈川県だけが危機的なのではなく、財政構造の似た数県も同じ程度であることが答弁されました。私たちが財政危機の強調を問題だと思うのは、枕詞のようにすり込まれることによって県民要望を諦めさせられるかのような思いを県民に与えるから。現に私たち県議団の予算要望にも回答にいちいち危機的な財政状況、を書いてくる担当課もいます。最後にかつて緊急財政対策の時におこなったような全ての局に予算の抑制を求めるマイナスシーリングをかけているのかの問いには、現在は政策的な予算にかぎられており、社会保障など大切な事業にはしっかり予算付けをしていくとの答弁があり、貴重な答弁だったと思います。
マイナスシーリングによって何かを削らねばと思った結果か、かつて県立高校の定時制の夕食提供補助金を確か７0円削って年間5５万円だったか浮かせたという情けない事例があったので、恨みは大きいのです。夕食提供事業が７0円削られた生徒の気持ちを思うと情けなさすぎます。ネットは便利ですね、ここに当時のブログがありました。
②県有地売却について いつの間にか県有地が民間売却されているという例にであいます。未利用地は県庁内で使途を検討し次に市町村、最後に民間売却という手順を踏むが、直近5年間で売った広さなど聞くとやはり半分ほどが民間売却されています。市からは無償消貸与などの要望もだされています。なかえも県立高校改革で4校が廃校になり、うち3校までもが民間売却の対象になっています。特別支援学校への転用や、福祉施設としての私は活用についてはかるため県民への情報提供を求めました。売却が決まってからの公表では遅い。県民の宝たる県有地は県民に透明性をもって活用を諮ることが大事だと要望しました。答弁は冷たし。
今日は自民党の議員が、知事肝いりのヘルスケアニューフロンティアを批判していました。未病サミットに2600万。それとは別に未病シンポジウムも。
効果が見えないと。医療ビジネスでしょ？そんなの国の事業じゃないんですかと。市町村の健康増進事業を支援することこそ未病対策だろと。市町村の取り組みを未病と銘打って補助金つけてはどうかと。
共産党が1期目に行ってきた議論と似ています。市長村の取り組みに未病と名付けて予算つけてはどうかとは、考えたなと。未病産業支援のため、まず理念の普及にミビョーマンというビミョーなキャラクターをつくってみせて、健康関連産業を応援するのですが、その恩恵は県域を越えて広がります。十分な予算もない中で余計なことをする前にやることがあります。
公明党の議員も、未病批判。ベンチャー支援に1億つけてるけど、16社のうち県内企業は2社！成果は令和9年に検証。って一億つかってものになんなきゃ誰が責任取るの⁉️と。
でも担当課長は「議会でご議決いただいた事業だ」と。そこなんですよね。あとで文句言うならなんでも賛成することから見直せば？という話。
私たちアンチヘルスケアニューフロンティア派には魅力的な決算審査でした。
