教職員の期末手当引き下げに反対しました。＠文教常任委員会
人事委員会勧告を受けて、25日、教職員の期末手当引き下げを審議する議案が付託され、文教常任委員会が持たれました。いくつかの質疑を経て、以下の意見を述べて反対としました。他の会派は職員組合と妥結していることをもって良しとする論調でしたが、組合には他の条件を含めた駆け引きがあり、納得しなくても妥結ということがあり得ます。私たちは私たちの立場で論じました。
20211125 文教常任委員会 意見発表
共産党 大山奈々子
日本共産党県議団として本委員会に付託された定県第156号議案「 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例等の一部を改正する条例」について意見を述べます。
本条例改正案は、2021年度以降の期末手当の支給月数を0.15月引き下げるものです。人事委員会勧告に基づいてなされた決定ですが、本来、人事委員会は公務員の争議権が制限されていることの代償措置として設置された人事行政の専門機関です。その決定は尊重する義務はありますが最終的な法的拘束力を持つものではないとされています。よって自治体としての判断が求められます。
そもそも人事委員会勧告と類似の機能を有する人事院勧告は、国家公務員法第3条2項において「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」と規定されています。本来改善されていくべき方向性をもって議論することが期待されています。地方公務員法第3条第14条には「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」とされています。
今般、コロナ禍にあって、学校現場は通常業務に加えて感染予防や、短縮授業、分散授業の実施、オンライン授業への対応、出欠席管理、進級進学への対応、感染者発生時の対応、保護者対応、近隣住民対応、学童保育や放課後デイサービスなど放課後の子どもたちを支える機関との連携、対外的な児童児童生徒の精神的なケアなどあらゆる場面で通常業務と異なる丁寧かつ繊細な対応が求められています。
コロナ禍の子どもたちの学びを支えるために懸命な努力をしてきた教職員の期末手当てを減じることは士気の低下につながりかねず、民間給与が下がっているから公務員の給与も下げる、では賃金引下げの負のスパイラルを断つことができません。今は国民の購買力を高め、経済のエンジンを回すことが求められている情勢です。期末手当を減じるべきではないと考えますので本条例改正案に反対して意見発表を終わります。
委員会には自公民が所属しますが、反対は残念ながらうちだけでした。
