後遺症、覆面調査、療養者支援など、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で
11月は決算特別委員会や文教常任委員会や議員定数等検討委員会など詰まっていたため、この特別委員会のことを書き忘れていました。奈々子リポートを作っていたのでそれをもって報告が終わったと勘違い。本日始まった代表質問で自民党が似た質問をしたのでまさか書き忘れた？とあわてて書いています、特別委員会があったのは11月16日のことでした。以前から後遺症のことを質問したいと思っていましたが、チャンスが巡ってきました。
〇新型コロナウイルス感染症後遺症について。事前の勉強会では、国においてもコロナ感染と後遺症の因果関係が明確でなく、有効な治療法もない。国から何の指示もない。県内に11ほどの医療機関が治療をしてくれている。などと聞いていました。
私は無症状の感染者が後遺症に悩み、医療機関を必死で探したという（この方は東京の病院にいったとか）ことを紹介し、県として実態把握や相談窓口の設置が必要だと求めました。実態把握は「知事との対話の広場」で生の声を聴くとのこと。私もかつて参加しましたが何人も手を挙げるので早さ勝負みたいなところがあります。今回はオンラインだと。告知できずにすみません。（相談窓口は、勉強会では通常のコロナ一般の相談電話で受けられるといわれましたが、後遺症も相談に乗ると知らせるべきと求めていました。₎相談窓口も検討すると答弁があり、本日自民党の求めには知事が先日の対話のひろばでいろいろな後遺症の実態をたくさん聞いたこと、後遺症の相談も受け付けるコロナダイヤルを周知すること、医療機関の紹介もしていくことなどが答弁されました。前回聞いた時から確実に検討が進んだことを物語っています。ちなみにコロナダイヤルは…ん？後遺症のことまだ書かれていないですね…
〇自宅療養者のための、「地域療養の神奈川モデル」「市町村の生活支援事業」を全県に拡充することを求めました。医師会や訪問看護ステーションと連携する仕組みを県が構築し、政令市も検討しているといいますが横浜川崎はまだです。33市町村のうち4自治体を残すのみ。本来、第6波が来ても自宅療養者を生んではいけないのだけれど、今のままの医療資源ではどうしても入院できなくなる事態を考え、療養者を置き去りにしない仕組みが必要です。横浜も川崎も試行的に行っているそうですが、県の担当者も県が構築した連携の取り方を政令市の担当課も検討をすすめているとのこと。政令市は県の枠組みに入る癖がないのですが、感染症対応です、ぜひ始めていただきたい。市町村の生活支援事業は食料提供やゴミ出しなどきめ細かな支援。心の支えだと思いますがこれも数は伸びていません。広げたいという答弁ではありました。一番最初は海老名市が、療養者を支援したいので県が保健所で持っている情報を提供してほしいと申し出られたのだがすごく市民思いの行動だと思いました。それに先駆けて真鶴のわが党町議、黒岩さんが自宅療養者支援をしたいので県から情報をもらえないのかと県庁まで訪ねて見えたことも感動でした。
〇マスク飲食認証店の覆面調査をやめよ
1人一件2500円を支払って調査員を雇い、しっかり感染対策しているか調査するという県の方針は「県民を監視するのか」「スパイを雇うのか？」と評判がわるいものでした。聞くと200人の応募があり、登録しているが、実施例はゼロ。当初マスク飲食認証店の登録を促進する意図で始めたのに誤解されたと。登録店数が200軒想定が3万軒にもなったと。協力金の条件にされましたからね…。委員会では、当初の意図が達成された今、県民に不信感を持たれた施策はやめるべき。県民との間の信頼関係を大切にすべきと求め、検討中という答弁でした。
