大山奈々子
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箱根の観光業の皆さんと懇談 新型コロナ対策特別委員会視察

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新型コロナ特別委員会は、医療分野のみならず、教育や産業関係で常任委員会をまたいでコロナの影響に対する支援策など検討できる貴重な場です。今回15日は観光業への影響や支援策の効果について現場の皆さんから聞き取る視察となりました。箱根湯本の富士屋ホテルをお借りしました。

箱根DMO(Destination Management / Marketing Organization)一般財団法人箱根町観光協会や、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合のみなさんがきてくださり、県からは国際文化観光局から職員さんが来られました。

事前に私が地元の意見をうかがっていた箱根町の鈴木町議が始まる前に顔をみせてくださいました。心強かったです。議員になる前にこちらのレストランで働いておられました。(できればレストランで食事したいところでした。)

雨でした。温泉に入らない箱根行、議員になって増えました。
あじさい橋 昔は橋の向こうは陸軍の療養所があったのだとか。
箱根登山鉄道
ふふ、お土産を戴きました。ありがとうございます。

さて、観光業の実態はアンケート調査をみせていただきましたが、思った以上に厳しい実態が並んでいました。緊急事態が解除され、まん延防止措置が解除され、海外からの観光客、インバウンドが戻りつつあるものの、昨年の大きな落ち込みを回復するには至らず、日帰り客が増えて旅行が小規模になっているとのこと。

そして懇談の中では、GOTOや旅割など観光需要喚起策の事務手続きが非常に煩雑であること、申請からクーポン付与までタイムラグが大きいこと、そもそも割引などの周知がたりないこと、クーポンの電子申請に対応できない事業者や利用者がいること。知事が提唱したワーケーション。仕事をしながら滞在する、この仕組みも企業が部屋を確保するなどの支援があればというご意見があり、もっともだなと。

私からは何点か質問をしました。

①組合の方から「政策研究専門部会」が立ち上がり、国や県の支援策を精査していくというようなことが伝えられましたので、その研究部会と県側の連携についてどうとっていくのか問うと、けっこう密に情報をやり取りすることになりそうな回答がされました。政策を検証する貴重な連携を県は活用するよう求めました。

②コロナ禍の廃業の数をうかがいました。コロナ禍のもとでは8件だと。そして今までも大変だったが有志で持ちこたえた事業者がこれから返済を求められることになるので、これからが大変だと伺いました。県が支えられるようがんばらなければなりません。

③さらにほかの会派からも質問がありましたが、紙のクーポンも現在あると。それは紙のクーポンを利用者が使ったらそこのQRコードを事業者が読み取るのだと。デジタル対応できない課題は利用者だけではなく、事業者側の事情も語られたので、紙のクーポンの活用を重ねて求めました。

④箱根町議からのご意見として紹介しました。地元の人でも箱根の施設をあまり利用しない場合もあるときいた。私も観光のまち、京都出身だが、観光客が行くところに実は地元の人が行っていない話はよくあるなどといいながら。在住在勤の人向けのサービスがあれば口コミの力で利用喚起につながるのではないか。とうかがいました。

これに対しては組合の方からは、在住在勤は18000人。観光客は5万人どうしても来る人に意識が行くが、住む方も含めて日帰り施設の優待など行っている旅館もある。箱根に行ってよかった、住んでよかった働いてよかった。と思ってもらえるよう先輩たちと相談していきたいと回答がありました。住民のご意見を聞く目安箱みたいなものがあるといいかもしれませんという意見も伝えました。また、廃業に関しては、神奈川県は協力金の対象に旅行業を含めてくれたので助かっている部分があるというご意見もありました。

今の施策の問題点をうかがい、県への要望と同時に期待も寄せられ、やはりこういう場を持っていただくことは有意義だと思って帰りました。

箱根と私は縁が浅からぬものがあります。かつて日本語教師をしながら、小田急電鉄の広報の一環として広報誌に拙文を何回か連載させてもらったことがありました。私が書いた「京都おんな一人旅」という紀行本を書店で見てくださった編集者が書かないかと言ってくれたものです。(なつかしー)

その時何度か編集者と一緒に取材旅行をしたものです。仙石原のホテルの庭のすばらしさや、温泉の入り方を書いたことを覚えています。

また、議員になってすぐ、2015年に火山の噴火があってそれこそひっ迫する観光業をどうささえるか、県委員会の中に対策チームを作って箱根の山田町議と話し合ったり温泉地学研究所を尋ねたりして県に提案を行ってきました。温地研の検査機器の充実や、避難用シェルターの設置など求めて来ました。

また、2019年の台風被害は畑野議員とも一緒に山田町議に町の惨状を案内していただき、復旧のために国や県が何をなすべきか連携しました。コロナでも箱根町議と連携して町長にお話をうかがったりお土産屋さんを何件か尋ねて実態を伺ったりしてきたことを思い出します。

そして2022年、昨年議員になられた鈴木議員のアドバイスを観光協会の皆さんとの懇談に生かすことができました。神奈川が誇る、そして日本が誇る観光地箱根、大切に守っていく県の役割をしっかり果たせるよう頑張ります。

 ちなみに議員15人、箱根のみなさん11人、行政側6人の計32人の中で女性は私含め3人だけ。ジェンダー平等には程遠い会場でした。これも変わっていきますように。


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