大山奈々子
大山奈々子大山奈々子

中学校給食署名スタート集会&署名活動

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下にネット署名へのリンクを張りますのでご協力ください。

子どもの日に署名スタート集会開催とは象徴的。横浜市議会では依然として自民党議員から家庭の愛情弁当論が語られるらしい。

横浜市の愛情給食こそ求められているのがわからないのか。政治家失格

この日の講師の歴史学者 藤原辰史さんは給食の歴史の研究者。ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ(ドイツの哲学者)の、「人間は食べるところのものである」の言葉の紹介から始まり、給食の歴史を考える三つの視角として、

1.子どもたちの飢餓と貧困を救う方策として

2.災害(戦争・地震・冷害・水害)の復興対策として

3.GHQの意図(民衆が暴動を起こすことをあらかじめ防ぐこと。日本列島の住民の味覚を変えること)

について論じられました。(3はアメリカの占領政策。その時代に子どもだった方たちは本当にパンを好む方が多いと実感しています。)

さて、私がこの日新たな視点を得たのは、今、問題が明らかになったヤングケアラー。子どもが世帯の中心となって介護や家事をしている世帯も5%強存在する中で、その子たちに自身や兄弟の食事の心配までさせるのかということ。

また、話を聴きながら考えたのは大規模化をいとわず学校の統廃合が行われますが、小規模校の方が中学校給食を自校方式で実施できる可能性が高いわけで、学校統廃合の問題点がまた一つ。

あと、前湯河原町議の並木さんと帰りに一緒になって思い出した話。給食実施は学校給食法では小中学校を設置する設置者、市町村の所管ですが、都道府県が支援することもできます。私たちは県議会で中学校給食の実現を求めて市町村支援をとたびたび質問してきましたが、給食実現の運動をする市民も県議会に働きかけをするようになり、他党も取り上げざるを得なくなり、教育長に見解を聴くというだけの質問ではありましたが、行われた際に、当時、実施していないのは横浜と湯河原だけという答弁があり、この答弁をきっかけに湯河原町議会で質問し、湯河原で給食を実現するきっかけになったということです。今回も市議会各会派に招待状を出されたようですが、参加は共産党市議団。県議団に招待状はなかったですが、横浜選出の上野県議と私が参加しました。

県は「それは市町村事業」とすぐ言いますが、市町村のあらゆる施策について県が無縁ではないのです。住民の福祉増進という地方自治法の目的は地方自治法に明記されています。国の下請け気分の県を変えることが任務の一つと心得ています。市民の皆さんにもぜひその観点をお持ちいただきたいと思います。

山中市長は全員喫食といういい方から「財源がないだろう攻撃」にひるんでか、できるだけ多くのこどもに、といういい方に後退しています。多くの署名を集めて市民の願いを届けましょう。

横浜にも中学校給食があったらいいねの会のHPから署名していただけます。


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