本会議 議案説明 緊急経済対策は？
写真は県議団控室の入口にある季節を感じるさせるオブジェです。爽やかな6月。部屋に来る県職員さんも楽しみにされているようです。
さて、今日（6月14日）は知事の提出議案説明。6月補正予算案 約250億円が示されました。概略は
●綜合緊急対策分：生活困窮者等生活者支援 約15億3千万円、中小企業・小規模事業者等への支援約6億４千万円、ウクライナ避難民支援 700万円
●新型コロナウイルス感染症対策：医療提供体制の整備及び感染症防止対策、かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金活用事業3億９千万円
●その他：新たな子育て家庭支援の基盤整備 5億４千万円、県営住宅整備事業費2億３千万円など
♦前進面♦：■職員の育児休業等に関する法律の一部改正で育児休業の取得回数制限の緩和、子の出生後57日間以内の育児休業の緩和、非常勤の育児休業の柔軟化など。■ウクライナ避難民への支援としてウクライナ語およびロシア語への、翻訳・通訳による情報支援や日本語教育 ■中小規模事業者への支援としては、・省エネ対策支援事業費 （省エネ診断で提案された設備導入に対する補助を追加で措置） ・農業物価高騰対応費補助 農業者の省エネ機器等の導入及び肥料購入費の負担増に対して補助 ・畜産業者等へ飼料等価格高騰に対する支援 県内で飼育する豚の5割以上を出荷している神奈川食肉センターにおける光熱費の負担増に対して補助する ・農業水利施設への支援について 県有土地改良財産の管理者である土地改良区等における水利施設管理費の負担増に対して補助 ・きのこ生産者の燃料費の負担増や省エネ機器導入に対して補助 ・漁業物価高騰対応費補助 燃油の高騰に伴う漁船の燃料費の増加分や、漁業者の漁船用省エネ型エンジンの導入補助 ・
■子ども・若者支援事業費 WEB広告等を実施するとともに、物価高騰等により活動困難になっているひきこもり等支援団体に対して協力金を支給
■配偶者等暴力対策事業費 物価高騰等により活動困難になっている女性支援団体に対して、協力金を支給する
■障害者地域活動支援事業費 障害者就業・生活支援センターの体制を強化し、積極的な相談対応等を行う。
■ねたきり・認知症高齢者対策事業費 高齢者団体やケアラー支援団体に協力金を支給するとともに、ICTに精通したアドバイザーを派遣する
などなど…
福祉団体に対する支援が盛り込まれたのは評価できるし、第一次産業にはまずまず支援になるのかなと思いますが…。これから各委員会でこの補正予算について審議することになります。先日緊急支援を要請に来られた事業者の皆さんが求めておられた固定費（「不変費」 とも呼ばれ、売上が増えても減っても、変わらず発生する一定額の費用のこと。人件費、家賃、水道光熱費、リース料、減価償却費など）への補助が全く含まれていないことは問題です。8０億ほどの商工総務費の中で55億がかながわpayか…ま、国からの緊急対策が弱すぎます。
昨日は今回私たちが提出予定の消費税減税を求める意見書案の起案をしていましたが、消費税の問題をあらためてみるにつけ、直接的に財政支援になるのは消費税減税に勝るものはないなと思います。参議院選挙、本当に大事です。
