物価高騰対策・検査体制健康観察・早期発見・後遺症対策
石田議員の代表質問続きです。詳細な報告をされているので私としても知っていただきたく概要を引用しています。
●物価高騰対策●
【石田議員質問】
①県の地方創生臨時交付金の残額65億円を活用して、医療機関や福祉施設、保育所などに物価高騰等に対する補助を検討すべきと考えますが見解を伺います。
② また、本来は国の財政措置の拡充が必要であり、診療報酬や介護報酬の引き上げを国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【知事の答弁】
。 医療機関や福祉施設は診療報酬や介護報酬など国が定める公定価格を基本に経営しており、物価高騰の影響を価格に転嫁することが困難なことから早急な支援が必要です。
こうした問題は全国共通であり本来国が公定価格の改定等によって支援すべきと考えますが、その実現には一定の期間時間を要します。そこで
今後、地方創生臨時交付金の本県への増額規模が示され、財源が確保された場合は医療機関や福祉施設等への新たな支援策を早急に取りまとめ追加の補正予算を編成したいと考えています。
●検査体制拡充と健康観察●【石田議員質問】
① 検査体制を拡充するために、県内数カ所で無料の検査センターを整備するほか、医療や介護現場の頻回、定期的検査を実施すべきと考えますが伺います。
② 健康観察について、自宅療養者や宿泊療養者の容体悪化をどのように把握し、早期受診につなげる仕組みをどのように確保するのか伺います。
【知事答弁】
はじめに検査体制の拡充ですが、県では感染不安を感じる県民の皆様を対象に現在 771箇所で無料検査を実施しています。また重症化リスクの高い高齢者が入所する施設等の従事者に対して 抗原検査キットを配布し感染者の早期発見とクラスター抑止の取り組みを実施しました。さらに県が継続して要望してきた抗原検査キットのオンライン購入も可能となりましたのでご活用いただきたいと考えています。
次に自宅療養者等への健康観察についてです。県では第7波における保健医療体制の逼迫を緩和するため健康観察対象を重症化リスクの高い方に重点化しています。こうした中、対象とならない方の体調悪化時には相談窓口に確実にアクセスできることが重要です。そこで コロナ119の回線数や相談に応じる看護師等を増やしており現在の受電率は 99%に達しています。
また受診が必要な場合には地域療養の神奈川モデルにつなげることも検討してまいります。
【再質問】
検査ですが不安な方への無料検査は実施しているとのことです。ただ発熱など有症者や濃厚接触者は対象外です。
また6月 補正で計上された高齢者施設の従事者への抗原検査キットの配布も数に限りがあります。オンライン購入が可能になったとのことですが1キットおそらく2000円前後かと思います。
発熱外来がパンクする自体が今解消されているのでしょうか。高齢者施設のクラスターの発生はまだ続いていると思いますし、まだ亡くなる方が大変残念ですがおられます。
早期発見・早期治療を行い感染者の増大と重症者を極力抑える対策が必要です。
そこで伺います
① 発熱など有症者がすぐに検査できる体制を充実させるべきですが伺います
②高齢者施設で発生した時に以前実施して感染者の拡大を防ぐ効果があった集中検査を行うべきと考えますが伺います。
【知事の答弁】
コロナで発熱など有症状（者）がすぐに検査できる体制を充実すべきではないかということでありますけども症状が出た際にすぐに検査できる体制につきましてはまずご自宅で速やかにセルフテストができる抗原検査キットの備蓄これを引き続き呼びかけて参ります。これは先ほども申し上げましたけれども我々が要望したことによってオンライン購入が可能になっております。
加えまして重症化リスクが高い方は適切に受診に繋がるよう 県医師会とも連携して発熱外来の拡充を図っておりまして、現在県内で2100を超える発熱診療等医療機関が診療を行っております。
また
高齢者施設で陽性者が発生した場合の集中検査についてですが今年度は県庁から検体採取チームを派遣し、より迅速に行っておりまして必要に応じて医療機関による往診治療も行うことで感染拡大や重症化の防止を図っております。
●後遺症対策●【石田議員質問】
医療機関において、診断や治療方法を共有するとともに、後遺症対応医療機関を増やす今後の取り組みについて伺います。東京都のような症状分析を行うとともに、「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、生活相談窓口にもアクセスできる仕組みが必要と考えますが見解を伺います。
【知事の答弁】
後遺症対策についてです
新型コロナウイルスのいわゆる後遺症と呼ばれる罹患後症状について県では医療機関が連携して対応する仕組みを構築しホームページで主な症状等の情報や対応可能な医療機関を案内しています。
また医療機関においてこうした罹患後症状の治療方法等の情報を共有するため専門外来の医師による研修会を開催しました。対応する医療機関については当初の120件から現在は 200件以上にまで増加しており今後も積極的に参加を呼びかけ拡充に取り組んでいきます。
症状分析については国が作成した、り罹患後症状のマネジメントにおいて最新の科学的知見を踏まえた分析が行われています。
また新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルに生活支援のご相談があった場合には暮らしや仕事のご相談に応じている県の生活支援総合相談窓口をご紹介します。こうした取り組みを今後も実施していくことで罹患後症状に悩む方々をしっかりと支援してまいります。
石田議員が用意したけれど時間切れで言えなかった要望
後遺症については後遺症の患者が感染者の１割は発症すると言われています。中でも後遺症によって、本県の県立学校を長期欠席している生徒が「十数人」いたことが報じられています。県民が症状に応じてアクセスできるよう医療機関の周知の徹底、コロナ後遺症相談窓口の設置と生活相談窓口にもアクセスできる仕組みをぜひ作ってください。
石田議員所感：コロナ対応に係る検証で、県は「医療機関は平時に最適化された経営を求められてきた」「自治体も保健所も平時に最適化されてきた」とし、だから有事に対応ができなかったと検証しています。だとしたら、根本的な医師不足、看護師不足、保健師不足をどのように解消し、人員を増やしていくのかが問われますが、答弁は今までと同じ対策しか考えていないことがわかります。
ということで私たちは医療体制の強化を求め続けます。命を守れる政治にしなければなりません。
