産業労働常任委員会　意見発表

常任委員会の報告も遅くなりました。なんだか忙しいなー。結局隙間時間もスマホにおぼれているのだと思います。辞書がわりに何か調べようと思うとラインの通知が目に入り、対応してしまったり、メールチェックするとご相談が寄せられていて対応したり、そのうち何のためにスマホを持ったのかわからなくなり、デトックスタイムをもうけないといけないなー。

というわけで、今回は質疑の経過ではなく意見発表をご紹介します。（質問時間が長いと思ってたくさん用意しましたが半分しか取り上げられないまま終わりました。議員の数が多ければ質問時間も伸びます。市議会などでは無制限で質問できる議会もあるとか。うらやましい…）

当常任委員会に付託された諸議案所管事項について共産党県議団として意見要望を申し上げます

●初めに中小企業支援です。コロナ禍の影響が持続している状況で、急激な物価高に見舞われ、最低賃金が引きあげられても国の財政支援がほどんとないまま、人件費高騰にも対応を迫られる厳しい状況にあり、一層の支援が求められます。相談事業に体制強化の支援を行う間接的な支援も重要です。相談を担う組織として商工会商工会議所がありますが、その組織率がそれぞれ約６割約２割程度という水準であること、会員事業者以外への相談はそれぞれ４割、２割だと確認させていただきましたが、こういった支援のネットワークから漏れかねない小規模零細事業者への配慮が必要であることを意識し相談体制を検討していただきたいと思います。

●コロナ禍の協力金を事業税の対象にしないよう全国知事会を通じて国に要請されたことは評価しますが、国税庁が回答した公平性という言葉にひるむべきではないと考えます。県の要請にこたえて減収になった分を一定補填する趣旨の協力金は、事業によって得られたものと性格を異にするのは当然です。公平性という言葉は時に都合よく扱われることに留意し、今後同様な事態が発生した場合に、苦境にある中小企業事業者の担税力を考慮し、国に課税除外を求めるよう税務所管局とも連携して意見を届けてくださるよう求めます。

群馬県のように、業種指定なく一定の減収に対して直接補助している自治体もあります。固定費補助のような幅広い業者への支援、給付といったことは国において実施すべきという答弁を伺いましたが、国が過度な大企業優遇税制によって法人税実質税負担率について、中小企業が大企業の二倍にもなっている実態を把握し、地方自治体として国の支援が行き届かない中小企業に細やかな直接支援を届けるよう要望します。そしてそのことは、かながわペイのように本来、内部留保を過剰に積み増ししている大企業の更なる利益増や消費喚起につながるキャッシュレス決済ポイント付与事業より優先されるべきと考えます。

●次に、インボイス制度についてです。売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求 められたときは、インボイスを交付しなければなりません。そして買い手はこれを保存しておくことで仕入れ税額控除を受けることができるため、インボイスを発行できない、つまりは免税事業者は買い手に相手にされないことになりかねません。

消費者だけを対象にする商売を除き、企業との取引が必要な事業者は、登録事業者にならない限り商取引から排除される危険性があります。売上高が少ないために免税になっている事業者に課税業者になることを強いる制度であり、ご答弁にもあったように影響を受ける業種は幅広です。個人事業主や小規模事業者には死活問題です。登録の方法を丁寧にお伝えすることも大事ですが、全国から４００を超える中止や延期を求める意見書が国に届いている状況です。中小企業支援のこれ以上の倒産をふせぐため、せめて延期を国に要請するべきと考えます。

●次に外国人家事支援事業です。我が国は入国管理局での虐待報道に見られるように、外国人に対する扱いが本当にひどいという印象を諸外国に与えてしまっています。だからこそ本県が全国に先駆けて手をあげて進めてきた事業の中で、実際の数字は明らかにされませんが、一つの特定機関を通じて多くの外国人労働者が就労先を失い、路頭に迷う事態に対し改善を図れなかったことに対し県をはじめとした第三者機関は事態を新S煮に受け止め定期監査での調査項目の見直し等を行い再発防止に努めているとのことです。安易な全国展開を許さないよう課題とされている労務管理について、問題を生じたのちに改善した機関として適切な助言を行うよう求めます。また誠実に労務管理改善に向き合うならば、年に一度ほんのわずかの労働者へのヒアリングをもって実態把握を行ったというのではなく、４００人を超える労働者にアンケートを行って課題を抽出することが必要であると指摘させていただきます。

●最後に外国人技能実習生問題です。国のこの施策は国際貢献を目的にしているにもかかわらず、安い労働力として外国人技能実習生を使い捨てにしているに等しいな事例が報道されている。れいわ二年には労働基準関係法令の違反が１７７件ありそのうち賃金の不払いが３８件労働時間の関係が３５件と報告されているとのことです。県内には１２９００人の技能実習生がいらっしゃるとのことですが、県の労働相談窓口に来られた場合には丁寧に聴いたり、技能検定の際に外国人技能実習機構が設けている緊急相談窓口を紹介したりしていることは貴重ですが、県内で２０か国以上の国の方々が働いておられるのに、対応言語が中国語ポルトガル語スペイン語ベトナム語の４か国だけで、それぞれ外の機関につないでいるとのことですが、相談者をたらいまわしにせず、対応言語を増やすべきだと考えます。またせっかく県のHPで外国人労働相談を案内していても外国語で検索がしにくい実態が判明したのでそれに向けては検討していくということでしたので期待しています。国際貢献の名で行う事業で日本に失望する実習生が生じないよう本県の責任も重大です

以上意見要望を申し上げて本委員会に付託された議案に賛成し意見発表とします    

なお、写真は最近始めたライン公式の中のメニューです。SNSを一元化できるうえに、送信先も、このところ区内だけでも１３のライングループがあるくらい、ネット疲れしている私としてはここにつながっていただければ発信も絞れるというめりっとがありますね。よろしくお願いいたします。

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