「跳びあがれ！港北」質問コーナー宿題①
お待たせしました。質問をいただいていた方へ回答です。残念ながら山添さんに答えていただくには時間を取らせすぎると思い、私からの回答です。（大山ではなくこれだけは何としても山添さんに！という方はコメントください）私が党の政策を調べて自分でも学びつつの所は回答が濃くなっています。
濃淡すみません。
あと、山添さんが回答している部分を含む新春の集い全体の動画はこちらからご視聴いただけます。
新春のつどい「跳びあがれ！港北！」 2023年1月22日(日)14：00～ 港北公会堂 – YouTube
山添さんの講演会の宿題
①コロナ5類への移行の評価
コロナによる一日の死者数が過去最高を更新し続けています。これは重症化率が低いとは言っても感染者が爆発的に増えているからです。そのような中で、検査や診察、投薬を自己責任にする感染症法上の位置づけを5類へ引き下げることは、リスクが高すぎます。神奈川県が国にそれを要請してきたという経緯もあり、撤回を求めていきます。
②年金が減らされるの何とかならないか
安倍・菅・岸田政権の10年間で、年金は物価上昇分を差し引いた実質で6.7％も減らされています。年金削減は、消費を冷やし地域経済にも深刻な打撃となります。自公政権は「現役世代のために」と言って年金削減を行っていますが、現役世代の最大の不安は、どんどん年金が減っていく現行制度への不信です。高齢者にも現役世代にも”頼れる年金”への改革が急務です。
物価高騰下での年金削減を中止します。
自公政権が導入してきた年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にします。
信頼できる年金制度のために、(1)高額所得者優遇の保険料の見直し、(2)巨額の年金積立金の計画的活用、(3)賃上げと正社員化で保険料収入と加入者を増やす――という三つの改革に取り組みます。
“頼れる年金”への改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行います。さらに、全額国庫負担の最低保障年金の導入をめざします。
（さらに詳しく知りたい方は、日本共産党 年金政策で検索してみてください）
③閣議決定が定着してしまったが国会軽視では
高安健将さんという政治学者のインタビュー記事を参考にまとめると、閣議決定というのは、「内閣という衆議院の信任を受ける指導者たちの集まりが、合議で決定に至った結果」ということになります。政府内における最高の意思決定であり、その政府全体に貫徹されるべき決定・方針・合意事項ということになります。ただ、それはあくまで政府内の決定であり、法律ではありませんし、国会を縛るものでもありません。
当然のことなのですが、憲法や法律の範囲内で行わなければならないものです。ただ、首相が議会の与党・政権党をがっしり押さえている状況で、内閣のメンバーも首相の顔色を伺う方々ばかりだと、リーダーの暴走に対する制御がうまく効かないということも起こりえます。
近年では、首相、あるいは官房長官の意向が強く反映される閣議決定が相次いでいることで、批判や揶揄の対象となっていますが、本来の閣議決定というものは、「政府を縛る」非常に大事な決定ということなんですね。かつてはイランイラク戦争に自衛隊を派遣したかった中曽根首相に対し、首をかけて派遣を断固反対した後藤田正晴さんの例があって閣議決定が見送られたりもしたとか。集団的自衛権に関しても憲法解釈を勝手に変更する閣議決定が行われました。国会の決議を尊重せずに、閣議決定だけで一方的に解釈変更していいということにはなりません。最近は日本の憲法秩序に対する尊重・敬意・畏れというものが全く感じられない閣議決定が増えた。
（・・・これを機に改めて振り返ると、最近はイエスマンばかりで、安倍昭恵さんは私人だとか、小泉環境大臣のセクシー発言に関し、セクシーは魅力的なという意味だという閣議決定だとか、「反社会的勢力」の定義はできないという閣議決定だとか本当に情けないものが増えました。これらは論外にしても、本来は安倍晋三氏の国葬や、敵基地攻撃能力の保有などは国会で十分論議しなければならない課題です。）
高安氏は、閣議決定の濫用は「法の支配」をないがしろにし、「人の支配」を生むと警告されています。
④野党の質問時間が短すぎる。増やす手立ては。
野党議員を増やすことですね。国会でも地方議会でも、議員の数に比例する形で質問時間が配分されます。また、せめて選挙がない期間は、放送局に野党の質問を長く放映すべし、と求めるのも一案です。しんぶん赤旗はテレビ局の電話番号がテレビ欄に載っています。(笑)
⑤共産党は正論をいうが政権を取れないが…
政治家が正論を言わなくなったり理想を語らなければ世のなか終わりだなと思います。政権取るために頑張ります！政権取らせるために一層の応援をお願いします！
⑥いつになったら共産党を含む政権は実現するのか。民度に見合った政権しか取れないのでは
私は民度もまた、政治が左右するところが大かと思うのです。競争教育で自ら考える訓練ができていなかったり、政治腐敗の極みで政治に嫌気がさしていたり、国会や地方議会の実態が知らされない仕組みでうその公約に騙される国民がいてもそれは、民度の問題ではなくやはり、この社会のしくみがそうさせているので、本当の意味で民主主義が成熟した社会にしていかなければならないなと。それもまた政治にかかわるものの責任でもあるなと思います。
そして市民力としては問題行動や有権者を欺く行為を行う議員にしっかり批判や抗議の声を届ける行動も求められます。選んだらその人が何とかしてくれるという姿勢もまた日本の民主主義が未熟な証拠です。
⑦今の共産党はいい意味でのポピュリズムが不足しているのでは
それは私をはじめ個々の党員にも言えるかもわかりませんし、党全体にも言えるのかもしれません。組織内しか通用しない用語や考え方の固執してしまうという。
それでも党全体に関しては昔のような「孤高」の雰囲気から国民の提案で路線変更をし、国民の声で自らもしっかり省みるといういい意味のポピュリズムが育ってきているのかなと感じます。
⑧政党助成金をいったんもらって社会正義のための公的基金への寄付などを検討しては
これは実は私もそう考えた時期があります。でも、国民一人250円を支持政党にかかわらず国会の議席に応じて配分するというのは思想の自由を奪うわけでここはきっちり憲法違反を主張しなけばと思います。私の170円が自民党を潤すなんて許せません。
⑧公的賃貸住宅が減少していっている民間賃貸住宅の補助を利用者の使いやすいものに
市場優先の政策から「住まいは人権」の住宅政策への転換が必要です。恒久的な家賃補助制度を実現しだれもが安心して暮らせるように
今こそ、国の責任による恒久的な家賃補助制度の創設、公的な賃貸住宅の充実など求めています。
住居確保給付金の仕組みを参考に、国の責任による恒久的家賃補助制度を創設します。
入居時に保証人に代わって広く利用されている家賃債務保証業者は、審査の名で入居者選別を行わないよう規制を強化します。また、追い出し屋規制法をつくるなど、立場の弱い借家人が住まいを追い出されることのないようにします。
公営住宅の新規建設を含む供給の増加をすすめるとともに、UR賃貸住宅の空き家や、民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方式の活用により、公営住宅の供給を大幅に増やします。
公営住宅については、法改悪で引き下げられた、現行の月収15万8千円の入居収入基準を、まずは引き下げ前の月収20万円に引き上げるとともに、子育て世代や単身者が入居しやすいようにします。収入が増えた入居者を「収入超過者」として、強制的に居住者を追い出すことをやめさせます。
入居時の保証人については、国土交通省が2018年3月、保証人の確保を入居の前提とすべきでないという通知を出しました。しかし、まだ多くの自治体で保証人を入居時に要求しており、保証人要件が住宅困窮者入居の障害となっています。公営住宅の保証人要件を残している自治体には、要件を撤廃させます。
（これもまた詳しく知りたい方は 日本共産党 住宅政策を検索してください）
⑨共産党は党の代表を公選制にする考えはないか
これは山添さんが跳びあがれ！の中で回答していましたね。赤旗の記事から関係する部分を取り上げると、↓
「「党首公選制」についていえば、日本共産党の規約が、党員の直接投票によって党首を選出するという方式をとっていないことには理由があります。そうした方式を実施するならば、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を奨励する――派閥・分派をつくることを奨励することになっていくからです。
日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「５０年問題」という痛苦の体験を踏まえ、規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記（第３条）しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。」ということだそうです。
⑩青年の一時期マルクスに惚れたが40年、50年たってもちっとも実現しないなぜ
これは⑥もお読みいただきたいですが、今私が思っているのは、共産党が伸びると困る人たちが多くて、その妨害に抗い闘うことの難しさです。統一協会も自民党と手を組む最大の理由が反共です。選挙のたびに、膨大な数のデマとフェイクニュースと新しそうな顔をする自民党の亜種に翻弄されます。けれど希望ある未来へ向けて諦めない仲間と私たちに熱い期待を寄せてくれている大勢の市民とともに頑張り続けたいと思います。
⑪共産党の主張は正論だけど実現しない、弱者のままだ
正論が進めてきた政策も多々あります。国民の声を力にした私たちは弱者だとは思っていません。でも数が少ない。頑張らなきゃ。
⑫「共産党」の名にこだわることをやめるべし 恐ろしい連想がある。名称より実態を大切にしたい。
名は体を表すので名より実態というのは当たらないと思います。人が自由でいられる社会を展望する共産党という名を冠する他国の独裁の連想で悪い印象を持つ人も多い。本当に心から共産党に伸びてほしくて建設的提案として改名を勧められます。
提案してくださること自体は本当にありがたいと思いますし、我々は国民の声を聴く政党なのですからそのたびごとに真摯に考えるべきとは思います。私は個人的には変えなくていいかなと思っています。この名前で反戦平和を貫いた先人に対するリスペクトがあること。それと私の娘のつぶやきが真実です。「共産党は名前を変えろと言われることが多いんだよね」といったときに「ママの奈々子という名前に理想があって、ほかの奈々子さんが悪いことしたからってママは名前変えなくていいよね」というもの。ある意味真理だと思います。
ただ同じ名前を持つ他国の共産党と同一視されることはしっかり違うと言わねばならない。わが党は自身を語ることがうまくなかった。ここ数年前い、党中央で「理想は共産主義です」という漫画がつくられたりして、共産党は展望をくっきり語る党になったんだなと嬉しくなることが多いです。
