自治体学校in岡山　一日目

ブログコメント0

2023.7.23

議員の先輩諸氏が高く評価している自治体学校。今年は参加できました。全国の自治体職員や議員や研究者

初日はウエルカム文化行事の備中神楽には残念ながら間に合わず、その後の講義には間に合いました。印象に残ったことを簡単にまとめます。いえ、まとめられなかったので読んでいただきたい部分だけご紹介します。長すぎてすみません。

【記念講演①厳しさが増す自治体をめぐる状況　では、どうすればいいのか？　中山徹（奈良女子大学）】

・異次元の少子化対策は従来の新自由主義的な経済政策には手を付けず、政府の予算措置の範囲で対応しようとしている。　国民負担増に。

・デジタル田園都市国家構想　自治体を総動員して市民生活、地域のデジタル化を進めようとしている　市民生活にかかわる医療や福祉を民間に委ねていくのが構想の本質。日本の企業の新たな方向性を見出している。個々の市民をデジタル化に取り込むために不可欠な構成要素がマイナンバーカード　（心筋梗塞で倒れた場合、どのような経過をたどるかをデジタルとの関係で説明されたのがリアリティをもってデジタル化社会を実感）

・医療情報をデジタル化すること自体を否定しないが、医者の医療行為や投薬をウエアラブル端末で指示するのが民間企業、サービスは有料でデジタル化が進むとこの地域でどういう医療を展開するかは民間企業が展開することになる

・国の政策を無批判に受け入れ　リニアが通れば地域が活性化するのではないか原発の再稼働が進めば補助金が入るのではないか　国の政策をそのまま受け入れる自治体が多くみられる

・財政状況が厳しい自治体では非常事態宣言を出しているところが見受けられる

大型開発をする財源を確保するために宣言を出している。23000の小学校が今や18000に下がっている。毎年小学校が減っている。公立保育所も13000あったのが7000まで減っている

市民向けの公共施設を減らしていく、民営化を勧めている　こんなことを続けていけば地域によっては深刻な影響が出る　

防衛費は特殊であり、製造業、公共事業、社会保障等の経済効果とは大きく異なる。戦闘やクンr年で消費、生産は限られた企業とアメリカから購入　社会保障の経済効果は非常に大きい。特に雇用を通じた地域経済の活性化につながる。防衛費の増額と社会保障費の削減は地域で循環する資金の減少につながる地域経済が縮小する。自治体が大型公共事業、カジノにまい進するとさらに地域経済は深刻に。

地方政治が動く条件は投票率の向上にある。

地域を破壊から守るという票が増えるかどうか。少なくとも投票率をあげようと思うと女性と若者の投票率で変わってくる

一つは政策、市民が抱えている不安や新しい政策を１個２個多くても３個に争点をあわせられるかどうか。維新：身を切る改革　大阪でやってきたことを全国でやりたいの二つに絞った。政策とその主体を女性と若者にどう伝えるか。

持続的な市民運動を展開しているかどうかがカギ（横浜のカジノの運動とそれにつづいた地方選の投票率の向上を思う）　

知事選挙を分類　与野党相乗り　知事選挙に多い

国政では野党共闘が議論されている　地方政治では与野党相乗り　国政政治をそのまま伸ばして持ってきてはいけない　地方政治と国政は違う　国政のような政治になるわけではない

市民がまちづくりにかかわってこないと成長しない

市民はまちづくりにかかわる中で自治能力を高める　市民参加は市民の意見をきくということ。市民参加を通じて自治能力の高い市民を育成する市民が市民運動にかかわることで地域に関心を持ち自治能力の高い市民として成長する

そのような取り組みを通じて地方政治の変革が可能となる確実なのは自治体問題研究所の会員になってもらうこと（笑）

【記念講演②地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり　岸本聡子（杉並区長）】

（この方の著書を読んで本当に楽しみにして期待通りのお話でした。ヨーロッパの市民運動にかかわってこられた方で、国政より地方政治が面白いという考えで区長選を勝ち、地域主権を大切にする立場で実際に変えてきた方の生のお話。市長選に次いで行われた市議選で圧倒的に女性が増えて、質問が一変した話などワクワクしました。いま何が重要な政策で岸本さんが労働に着目されていることも印象的でした）

・

2018年　水道の再公営化の本をだして2019年に本をだした。

中山先生のお話に続くように話の順番を変えたい

私たちこの日本という国はどうなってしまうのか危機感を考える　地域社会のメンバーとして日々活動に取り組まれている　尊敬の念と連帯の意識をもって話す

杉並区の選挙　そのあとにあった区議会議員選挙

杉並区の4月23日　初めてのパリテ　48人中女性が24人　43.66％

区長選と議会選が分かれているのでそれでも前回より4.19％上がった

二万人の有権者が投票したことに相当する

新人が15名　31％

現職12名が落選　上位4名はすべて新人女性

杉並区では30代の投票が多かった男性が5％アップ　補正が9％アップ

立候補者の中に等身大の女性たちが立候補した。私と

変わらない子育て中シングルの母カフェの店主

共同街宣を超えて同じような方向を浮いている候補者が有権者と立候補者を話してしまうような力学がある　やっているほうが楽しい　共同街宣を企画したのが区民

口調は政策合意書をつくって自分も積極的に応援した。

公正明大に６つ7つの政策を掲げてここに応援したい人は全員応援に行きます

野党系無所属の議員19名と協定を結ぶことになった、

投票マッチ　たくさんの候補者を政策が掲げているのを支持するものを入れると

VOTEマッチ　急いで杉並ドラフト会議　

投票率を上げるためにできることはすべてやりたいと思った公務の後に

「政治の新しい景色を見よう」とプラカを掲げて立った

4，19％上げるだけで議会の景色が変わった

共感を呼ぶ　世の中を変えたいと思っている人たちは潜在的にたくさんいる

女性は生きづらい　非正規雇用の中で安心感のない雇用状況の中で

まさに地域から変えていきたい

選対は構造的に変わらない中で地域でどのような変化を起こしていけるか

「地域主権という希望」

杉並で取り組もうとする変革が世界の潮流のなかにさる「公共」の役区割りをどんどん縮小し　…　本来は住民のものであるはずの公共の財産が営利の論理で支配され、人々の生活を圧迫するといった問題が相次いでいる

ケアの分野も本来コモンの分野に近い　私たちが直面している

運動　地方自治　地域経済の3本柱

民衆の労働者の、女性の、持たない者たちの

2009年にはリーマンショック　アラブの春

ウヲールストリートを占拠せよ

怒れる者たち　（ヨーロッパ）スペインイタリアフランス、南欧に広がった

地域主権を取り戻す運動が拡大しているMe,too

Black lives matter

今まであった地域の動きがネットワーク化する　気候危機ストライキ

生きる危機につながっている　政治も経済も無視してきたものを課題として若者たちが持ちあげてきた

一方で度重なる機器　2023年全国的なストライキが各国で生活の危機として起こるようになった　普通の庶民　労働者たちがゼネストが断続的に続いている

イギリスドイツオランダドイツベルギー　学校の先生看護師鉄道労働者

ハリウッドの役者や脚本家　アマゾンやスタバの労働者　大きな運動の文脈のひとつ

地方政治の権力を取ることを

フランスの400の都市でミニュシパリズムというプラットフォームを持って共通の規範や哲学　政治戦略をもって環境的社会主義参加型民主主義

恐れぬ自治体　フィアレスシティ　ヨーロッパの大陸は日本の国政と似ている　比例代表の割合が高い　政党が政策を考えて

政党も入って小ぶりの政党が連合するケースが多い　一般の市民団体が黄色いベスト運動など　アタックという運動がフランスにある　金融投機に課税をという地域支部.

市民プラットフォーム　市民コレクティブ　この人がやるべきというのを

質問の内容ががらりと変わったジェンダーや気候危機　生活の危機という質問がたくさん出る

多様な人が議会にいるということが重要だと思う　候補者選びから変わっていかなければならない

インスティチューション　地域から平和をという勢力が今まで連盟と培ってきた組織文化　地方自治はほぼ自公政権　根強く今までの考え方が根付いている　国を見ている

そこだけやっていればいいと思っている人がやまのようにいる　当たり前に今日的な政府なら国をみていればいいのだがしっかり国を見て居れば自治体職員と一緒に自治をたかめていくことだ　地域にでていくことだと　ゼロからやらなければならないと思うほどに地方行政は劣化している　20年間の行革の中で非正規に置き換わってきた　何をやっても

クリエイティビティがない民間にやってもらえと言われてきた職員さんたち今渡井たちが地域自治を再構築するには　人は実践を通してしか変わらない　職員もそう

ストリートの政治とインスティチューション　行政や議会の距離を知事めていく労働の行政改革を変えていこうとすると20年間やってきたものを変えるには20年かかると感じている苦しいけれど民主主義の醍醐味だ　コモンズの広報連携　公は制度の中にいる人たち民衆が

自治体間の連係　公益のために働いている組織　他の自治体と共有するということに対して

自治体は公益のために働く組織　公益を最大化するためには公権力を持つ自治体の感から民へを社会合意として進められてきたが　市場を介さないで経験を共有できる

ミュニシパリズムは多様性と親和性が高い　共通の規範は

ミュニシュパリスト　政治参加を間接民主主義に限定せずに国家主義やア住民が参加して市民的権利を古郷空間で拡大しようとする運動である

政治のフェミナイゼーション　地域保守主義を

グローバルなサプライチェーンや

自分たちの身の丈の経済をしっかりやっていこう　ケアワークを通じて学校建設もそうだが実質的経済を重視していく　良質な雇用を生み出していく

国際主義を重視すべき　

気候変動は財政が厳しいのでそんなものに使う暇はないんだ

政治の優先順位に変える　カジノやオリンピックや昭和の政治では立ち行かない

どれだけ熱くなったら気候危機が

学校の断熱が進んでいない　断熱で40％節約できる　地域の仕事を生むことができて

ヒートショックという健康問題があります　化石燃料に頼っている以上　世界は予測ができなくなっている　地域を挙げて自治体をあげて断熱をしなくてはいけない　光熱費を下げることができる　CO2の排出を下げることができる　具体的な政策をきちんと出していく議員をふやさなければならない　地域保守と　変革の政治を分けていく　国際主義からきちんと学ぶことができるか　バルセロナ市のはミュニシパリズムの震源地

8年かけてここまでできたよ。

政治の優先順位を変える　ジェンダーやフェミナイゼーション

　LGBTの担当部を市の中に作る　よりクリーンな　東京はいまだに都市計画道路を作り続けている　東京都は財源があるせいで一回決めたら止まらない

バルセロナは都市空間のありかたを人間中心　こども中心にみていった

土地利用のトランスフォーメーション　道路はコミュニティ空間で遊ぶ　車はゆっくりと迂回する　生活のための公共空間を100万㎡拡大した

住宅政策すまいはなくなったときに住宅や家賃が高すぎる

こういうことに積極的にとりくむ　公営住宅をつくる動き　民営化が進んでいるが

本来非常に公共性が高い　公共財を。水の公共性は高いが住宅も高い　地方自治として住宅を保障する

子どもの自由を公共空間で子どもの遊ぶ空間をもつ　子どもたちのウエルビーイングを保障する

地域経済の民主化　脱炭素化経済　2050年までに実質排出ゼロ　文化を変えていかないとできる目標ではない　やらなければいけないもののひとつ　ゼロカーボン政策がなぜ有効か

ケア中心社会少子高齢化の中で人々のケアをする健康や地域づくりというのにおいてこういう人たちの役目は重要になる　こういう人たちの賃金は非正規化されている　ケアワークが最も圧縮されてきた　ケアワーク中心にすることは正当なお金を払う労働が中心の社会にしなければならない　人間中心の地域社会と地域経済　それはとりもなおさず　労働が中心の社会はCO２が少ない　良質なサービスの提供に優先ケアする人をケアする自治体の力で作っていけないか

公公連携の重要性　新しいものの中に維新的なものがある　維新的な政治今の保守政権よりさらに維新的なものにノーを言う脱カーボン社会グローバル

【リレートーク】

①合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子どもの数）が2.95に到達していることで評判の奈義町の実践は、奈義町単独の子育て支援策が10本に上ります。（子どもの誕生で10万円をお祝い金にしたり、小中の教材費を無償、少額育英金は卒業後奈義町に居住で全額免除等々）住民運動組織が町政の様々な局面で改悪を阻止してきたこと。住民を大切にする花房元町長の姿勢　議会の応援　現町政の課題

②非正規公共労働者の挑戦

4割以上が正規と変わらない　5割がやりがいをもっているが年収は200万

3年で昇給の上限がある　期末手当と勤勉手当があるが勤勉手当はほとんどない　正規と同じ月数になったところもあるが　期末手当は支給しても月例級が下げられた

正規は90日の有給で休める

会計年度任用職員は無給地方公務員法と　公務員法の改正

制度の矛盾がたくさんあったがその矛盾が明らかになった昨年末総務省マニュアルの修正

制度の運用が自治体に任されている名札のいろがある　4割以上が会計年度任用職員　子育て相談に応じ、若い保育士の育成もする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フルタイムとパートタイムでは待遇で格差がある　看護や介護自治体の非正規職員であっても住民のためいい仕事がしたいと頑張っている　自治体の外部化　外部化されたら業務は丸投げ　本来の事業の理念が形骸化している　自治労連は公共を取り戻すことを運動方針に掲げ全国にその理念を広めている。さらに運動を強めるためには労働組合への未加入者の参加と住民の理解と協力が必要とされている

③マイナンバーカード取得を給食費無償など行政サービスの交換条件にしてしまった恥ずべき方針を打ち出した備前市の議員からの報告などこれもまた、ネット署名やスタンディングなどの住民運動と国会での追及でついに市長がその方針を撤回するに至った

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

睡眠不足で臨んだ自治体学校初日。打ち直すことで改めて整理されました。このブログ、過去最長かもしれません。