県庁に補正予算活用を申し入れ。熱のこもった提出写真。

１２日、県の政策推進課に地方創生の補正予算を充てて実施すべき項目について申し入れました。

現職市議の候補は来られなかったので、川崎横浜の県会候補がそろっていきました。この写真ご覧ください。

「大人な」写真にするには代表一人が提出すればいいのですが、みんなが手を添えている、この姿に県会議席にかける熱い思いが表れていると思われませんか。「県民の思いよ届け」とみんなが手を添えた、カッコはよくないこの写真が私は好きです。

下に提出文書を添付しましたがこれは素案の段階で実際の提出文書には私の提案でこれにさらに○小児医療費中三まで無料にすること○公共交通機関の安全対策が加わりました。それぞれに思いの深い項目を訴えました。

私は小児医療費の無料年齢引き上げを担当。もともと地方創生の議論は、人口減少で消滅自治体が出てくるという統計が発表されて始まったもの。そうであるならば、少子化対策は不可欠。全国では１都四県が都道府県の判断で中三まで引き上げている。子どもの貧困が１６．３％にもなる今、どんな経済状態のご家庭でも安心して通院できる神奈川にしていくべき。県の責任で引き上げてください。知事が財政難を語る時によく示す超高齢化人口ピラミッドを逆転させていくにはこどもをうみ育てることをサポートすべきだと、訴えました。

みんなだいたい項目順に訴えていたのですが、おもしろくかつ教訓的なことがひとつ。君嶋予定候補の一刺しです。県の担当者がふたり対応してくれていたのですが、君嶋さんが、ちょっとよろしいでしょうか。と。「失礼ですが、なにかメモをとっていらっしゃいますか？私たちの訴えをお伝えいただくには何らかメモを取っていただく必要があると思いますが。ちゃんと伝えていただけるか心配なのでお願いします」さすが！彼女のキャッチコピーは「君嶋ちか子は黙っちゃいない」

黒岩県政ではなんでもトップダウンで職員さんの自主性が削がれているということがあり、職員も削減されモチベーションが下がっているという実態を県の職員さんから聞いています。この日対応してくださった方も、どこまで真剣に知事に私たちの要望を伝えようとしていたか疑問ですが、このあとはメモをとってくださいました。知事に伝えますと。

（これはしかしどこの会議でもいえることです。主催側が発言者の言葉を聞き流しにしていると発言側も受け止められていないなと議論に真剣味を欠きます。民主的な会議の運営にするにはメモをとることは必須です。）

要請後にこの記念撮影。これは職員さんお待たせして申し訳なかったです。

２０１５年２月１２日

神奈川県知事　黒岩　祐治　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党神奈川県委員会委員長　田母神　悟

　　　　　　　　　　国の２０１４年度補正予算に関わる要望書

　2015年2月3日に可決、成立した国の2014年度補正予算は、「地方創生」をうたっていますが、行き詰まりを示しているアベノミクスに対しての緊急対策として出されたことはあきらかです。しかも、その中に2110億円に上る軍事予算を組み込んでいることは、到底容認できるものではありません。

同時に、国民生活が困難に直面している今、私たちが収めた税金を活用して生活に直結する対策を取ることが求められています。国の補正予算の事業化について、各自治体から計画を2月中に国に提出することが求められています。こうした状況をふまえ、私たちは県からの「事業提案」に盛り込まれることを求め、次のことを要望します。

Ⅰ　現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

1 　「地域住民生活緊急支援のための交付金」について

　　プレミアム付き商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など県民の生活実態に合った活用ができるようにすること。

2　子育て支援として、認可保育所の拡充をすすめること。

3　子どもの貧困の実態調査を行い、ひとり親家庭などへの支援を強化すること。

4 高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること。

5　中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうこと。

6　再生可能エネルギーの開発・流通に挑戦する中小企業やＮＰＯに資金・技術等の支援をする事業を行うこと。

7　住宅リフォーム助成事業を行い、安全快適な住環境づくりと住宅関連業者の仕事起こしをすすめること。

Ⅱ　地方が直面する構造的課題等への実行ある取組を通じた地方の活性化

1　「総合戦略」の先行的実施

　 ① 商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業を行い、住民が安心

して買い物や日常生活をすごせるまちづくりをすすめること。

　　②　中小企業・小規模事業者への振興計画をつくり支援をすすめること。

　　③　非正規雇用対策をすすめること。非正規雇用から正規への転換を促進する事業を創設すること。

　　④　公契約条例を制定し、雇用環境を改善すること。

　　⑤　女性、若者、高齢者、障害者の就業支援を強化すること。

　　⑥　若者への家賃補助制度を実施すること。

　　⑦　ブラック企業・ブラックバイトから若者を守るため労働法規の啓発と実践的に学ぶ事業を行うこと。

　2　地域の農林水産業の振興

　 ①　学校給食への地元食材の利用、体験農園・直売所などへの支援事業を拡充し地産地消をすすめ農業の担い手を育てること。

　 ②　県内産の農林水産物などを活用した新たな食品加工品の開発を支援すること。

Ⅲ　災害などへの対応

　1　災害対応の強化

　　① 県下７千箇所以上の急傾斜地、盛り土および液状化危険個所の調査と対策を強化すること。

　　② 地震・津波や火山などの研究・観測・監視体制を強化すること。

　　③ 危険物タンク・施設等の耐震・耐波対策とコンビナート地区で働く労働者と住民の命を守る避難・消防体制など災害対策の抜本的強化を図ること。

　　④ 木造住宅耐震化・難燃化を促進するための助成を強化すること。

⑤ 学校、福祉施設などの耐震対策を抜本的に強化すること。

　2　原子力防災対策の強化

① 原子力艦船の横須賀からの撤去を国に求めること。

② 原子力艦災害対策マニュアルの是正はじめ、住民の命を守るため原子力防災対策の抜本的強化を国に求めること。

Ⅳ　市町村との連携

　　　国の補正予算に基づく県の事業化に当たっては、それぞれの地域の実情にあった効果的な事業が行えるよう、県下の市町村の要望を聞き調整を図ってすすめること。

以上

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