関東学院大学 法学会 人口減少時代の自治体政策 シンポジウム
4月の「人口戦略会議」で神奈川県内の三浦市と中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の1市5町が消滅可能性自治体に分類されました。こういう背景のもと、タイトルのテーマで、政策の選択と地域住民の合意形成のプロセスに焦点を当てた議論の場を設けるということで催されたシンポジウム。関内駅そばの関東学院大学で催されました。
「まち・ひと・しごと創生」の問題から始まりました。少子化対策がゼロサムゲームであり、自治体間の奪い合いになっていて、日本全体としては人口減少は不可避だという前提を示すパネリストもいらっしゃいましたが、（そうなのかなー、確かに今自治体間の子育て支援策は取り合いになっているかもしれないけれど、抜本的賃上げや産業構造の変化があれば、人口減少に歯止めをかけることはできるのではないかとあまり根拠がないままに思いながら話を聞きました）資料の中でシンプルにわかりやすかったのが「パイが成長しない中で富裕層に有利にするためには格差を拡大するしかない」という部分でした。自治体とは、と学生に話すときは、やはり住民が幸福にくらすためにある程度の管理サービスを行うところだと。議論の各所に憲法というワードが出てきて心づよい思いがありました。
面白かったのが葉山町長のお話。関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員でもある山梨氏の話。係争中の問題もあるので詳細は外部へは言えませんが、自治体が合意形成に苦心した例として①ホテル建設とまちづくり条例のカバーする範囲問題、②既存住宅に地区計画が持ち上がった件で地域まちづくり推進協議会との関係 ③小中学校の給食センター計画がとん挫し、親子給食のための小学校に大きな給食室をつくろうとしてもまた問題が発生した例などリアルに報告があり、その中には町としての反省点（小学校の給食室を拡大することに合意が必要だと考えていなかった等）も語られ、聴きごたえがありました。成功例が語られることが多い首長の報告がいわば「失敗例を持ってきました」という点が新鮮でしたし教訓がありました。私たち県議団は、まだ7町長としか話していませんが、建設の許認可権限のほとんどが県（政令市を除く）という言葉もあり、県政課題を把握するためにもやはり懇談をさせていただきたいものだと思いました。
私は葉山町が羨ましかったですね。住民が町政にコミットできていて、町長が直接話し合いの場に出かける場面もしばしば。約3万人だという町の規模感が政治参加を可能にしている部分もあるかもしれません。他のパネリストからは葉山はエネルギーがある、という声も出ていましたが。
私の住む横浜は370万人。中学校給食のあり方に例をとっても市民運動も粘り強くあるものの、結局はわずかな市議たちによって構成される市議会で決定されてしまう。住民自治のあり方がやはり規模が大きすぎであるべき姿ではないなと思わざるを得ません。県議会もそうです。住民の声が聞こえる規模の自治体で民意の反映を図れるようでないといけないなと思いました。そして、合意形成なきまま為政者が適当なことをやる問題が実例で語られました。合意形成するつもりがある首長かどうかが問われるという指摘も。
まとめとしては、将来の住民を想定して10年15年と連続する自分に向けて法整備として残すことが大事、大学の先生からは、一人一人自己決定する責任が大きくなる、自己決定できる学生を1人でも多く社会へ送り出すことが大事。
人口減少していく中で住民合意を築くことの課題について考えさせられるシンポジウムでした。あまりうまくまとめられませんでしたm(__)m
