団体懇談9日目　保問協・福保労・神障教組・神商連　

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2024.8.2

昨夜の雨と今朝の風で少し涼しい朝。日吉本町駅で宣伝していたところ車いすの背中にこのようなパレスチナ連帯のメッセージを掲げている方にお会いしました。すごいですね！というと、「みんな遠巻きにみてるけどね」と笑っておられました。その時マイクを持っていた私は長崎市長の話に切り替えました。「車いすの背中にパレスチナに連帯するメッセージを掲げておられます。ガザ地区は東京23区で最も人口密度が高い池袋の8倍もの人口密度があり、（安田菜津紀さん情報）そこに、病院であろうが避難所であろうが無差別に爆弾を打ち込むイスラエルの姿勢は許されません。残虐な攻撃を加えるイスラエルに対し長崎市長は8月9日の平和式典にイスラエルを招待せず、停戦を求める手紙を送ったそうです」車いすの方はうなずきながら聞いてくださり、そのあと、「日吉にも行って慶応の学生たちにもこれ見せているけどね、下向いたりしてるよ（笑）」「でもきっと学生さんたちの心に届いていますよ」

①神奈川県保育問題協議会・神奈川民間保育園経営研究会：配置基準及び面積基準の抜本的改善を。保育所建設のために県有地の提供を。施設整備（修繕）及び設備整備のための独立行政法人医療福祉機構などからの借入金償還元金及び利息に対する補助制度を2010年度以前に戻し復活を。障害児保育事業は国庫補助金の一般財源化に伴い地方財政措置となったが、多くの自治体で基礎自治体の仕事とは位置付けておらず補助金対応としていて十分なケアができていない資金的裏付けを。要保護児童保育所受入促進事業に助成を。延長保育開所時間加算額の増額を、乳児保育対応加算を。一時保育に助成を。給食は保育の一環保護者からの実費聴衆をやめ、助成を。幼稚園・認定こども園と同様に保育所の満三歳児も幼保無償化の対象にし、0から2歳児も早期無償化を。「チーム保育推進加算」について幼稚園並びに認定こども園において必要とされていない職員の平均勤続年数要件（12年以上）が保育所には求められている。これを撤廃し施設間の公定価格の是正を。などなど。

あ、社会福祉施設に対する水道料の減免の復活を。というのもありましたが、私が議員になる前に傍聴した議会で、生活保護の生活扶助費と水道減免は二重支給になるから廃止して、あわせて福祉施設への減免も段階的になくしていきたいという提案がされて、どの議員も反対せずさらっと可決されたのが本当に驚きでした。

そして、保育士配置基準が改善されて、大きな加算になったのかと思いきやこれまで保育園の努力で加配していたところに関してはプラスで増やした分しか措置されない。現段階の配置基準の改善ではほとんど現場に影響がないと聞いて驚きました。良心的な園ほど恩恵がないということになります。さらなる配置基準の改善を求めなければなりません。

②神奈川県立障害児学校教職員組合：1県立特別支援学校の教職員未配置改善。教員採用試験の改善、志望者を増やすための手立て。特別支援学校の過大過密状況、施設・整備の改善　　フルインクルーシブ教育に向けた状況はいかに？必要な教育条件整備を

県全体で4000人も先生が足りないと報じられていますが特別支援学校が最も未配置率が高いです。車いす二台を1人で操作するとか、6人の重度障害の子を本来3人で見ている時、ひとりでも配置できないと二人だけで見ることになり、暴れる子の危険を避けるために強く手を引くと、その指導は強すぎると言われ心が折れる問題など、特別支援学校の場合は命や安全が脅かされる事態になります。臨時任用の先生が何回も教員採用に落ち続けている問題は特別支援だけの問題ではないが、すでにスキルのある人物を採用しない冷たさ。人材不足なのだから改善を。分教室は間借りしている学校の子どもの数が増えて体育館などの利用を控えないといけない状況になっている。設置基準では図書室の設置がもとめられているのに簡便な図書コーナーに過ぎないところが12校も。新校設置目標が一年先送りになっている…給食費の補助は出来たが物価高騰の方が大きい。黒岩知事の「本音は特別支援学校をやめていきたい」発言が与える衝撃。

③神奈川県商工団体連合会：中小企業、中でも小規模企業の経営者の会員さんが多いです。物価高騰・円安・インボイス増税への対策強化を。国に対し個人事業主の生業を守る予算拡充の要請を。元受け企業への指導の強化を。中小零細企業および個人事業者への聞き取りを。暑さ対策としての住宅リフォーム、店舗改装制度の実現を。個人事業主の営業と生活の相談に乗れる窓口創設を。個人事業主が利用しやすい融資制度を。個人事業主の傷病・ケガに対応した休業補償制度の創設を。地域の個人事業主・商店街の振興を強める対策を。

県は大企業支援には気前がいいですが、中小企業支援はメニューも融資中心で救済につながるものがなかなかありません。成長産業や新規事業ばかりではなく地道に地域経済を支える事業者にも支援を求めたいです。そして役に立つ施策があってもそれの周知が不十分なことも課題です。