一般質問 人工透析患者の地域生活や施設入所を支える取組
大山奈々子議員一般質問
大山議員：質問の第三は県政の重要課題についてです、
はじめに、人工透析患者の地域生活や施設入所を支える取組についてです。
医療の発達により、人工透析をされている方の長生きが可能になりました。その方が、介護が必要になり、特別養護老人ホームなどに入所したくても人工透析をしているため入所を拒否されることが多くあります。
国が、2018年の介護保険法の改正で介護医療院を新たに位置付けた際、従来の介護老人保健施設では算定できなかった「慢性維持透析患者外来医学管理料」を医療保険で算定できるように変え、介護医療院に入所している利用者が専門的な診療を受診したときに医療機関が診療報酬を受けられるようになりました。
現在、神奈川県内に介護医療院は県の管轄で７施設、横浜市５施設、川崎市にはありません。相模原市に４施設ありますが、透析ができる施設はまだありません。
さらに、医療施設を持たない特別養護老人ホームでは、今年度の報酬改定によって、近隣の透析施設への通院送迎の加算が新たに創設されました。しかしこの加算は月５９４単位で金額にすると約6000円となりますが、一日おきに透析が必要な入所の利用者を送り迎えするには、非常に少ない報酬といわなければなりません。
そのことも影響し、この加算を申請している施設は県内に一つもありません。
そこで知事にうかがいます。
透析患者の受入が可能な介護医療院、介護施設等の整備が急がれますが、県としてはどのように整備を促進しようと考えているのか、見解を伺います。
また、県としてこの送迎加算に上乗せをする補助制度を作ることや、移動サービス事業との連携を図る制度を構築するなど、人工透析患者が入所施設に入りやすくする対応を図る必要があると考えますが、知事の見解をうかがいます。
さらには、人工透析患者の介護の改善のためには、この加算をもっと引き上げるよう国に求める必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
【答弁】
黒岩知事：県政の重要課題について何点かお尋ねがありました。まず人工透析患者の地域生活や施設入所を支える取り組みについてです。透析患者が介護施設に入所する場合、日々の体調管理に加え、血液透析にあっては週3回半日程度かかる通院の付き添いが必要です。こうした中、令和6年度介護報酬改定では透析患者の通院送迎を行う場合の加算が新設されました。また介護施設等と医療機関が連携した 送迎サービスなども進みつつあります。県はこうした介護施設と医療機関が連携した透析患者の送迎の好事例が広まるよう、周知を行ってまいります。そのため透析設備を有する介護施設の新規整備などを進めることは考えていません。また介護サービスへの報酬は全国一律の制度として国が責任を持って定めるものであることから、透析患者を受け入れた場合の報酬加算への県独自の上乗せ補助は考えていません。一方で、施設からは報酬加算のさらなる拡大等を求める声がありますので、県は透析患者を受け入れた場合の介護施設等の負担を報酬に適切に評価するよう、引き続き国に要望してまいります。
【時間がなくて言えなかった要望💦】
次に人工透析患者の地域生活や施設入所を支える取組についてです。人工透析が必要になる年齢は平均して６７歳。重度障害者医療費助成制度の対象外です。かつて年齢制限がなかったものを年齢で排除してしまっている以上、せめて地域で暮らして行きやすい仕組みを構築するためには県の財政出動も含めて検討を進める責務があると考えます。よろしくお願いいたします。
