年金者組合と懇談 ＆ 国民救援会宣伝
１３日は多彩な日でした。
朝は新横浜北口デッキ宣伝
県庁控室に年金者組合神奈川県本部の幹部の皆さんが見えて、帯状疱疹ワクチンや、補聴器購入の補助制度についての各自治体の現状、各自治体への取組、国での議論など最新の状況をレクチャーを受けました。神奈川県議会から前回定例会で全会一致で国に出した意見書（加齢による難聴の早期発見と聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書）が他議会のものより一段進んだ補助制度にも言及した意見書になっていて活用していけるというご意見をいただきました。同趣旨の「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」は全国９５議会で採択されています。
また、イノベーションの例として軟骨伝導補聴器が実用化されているとのことで現物を試着させていただきました。マイクを使ったような音となって周りや自身の声が聞こえることに驚きました。そういえばこの手の、聞きたい音と周りの音を両方聞き取れるイヤホンが売り出されるという話があったなと思いつつ。役所の窓口などでも集音機とともに活用されている例がありますが、スマホに繋いで簡単に使える可能性もあるとのことです。また、聞こえのチェックも大きな機械をつかわなくてもアプリを活用してオンライン聴覚検査でチェックできる仕組みもあるとのこと。
先進事例としては新潟。新潟県では３０市町村全市町村で、補聴器購入助成制度が創設されているといいます。
・１９年から耳鼻咽喉科学会新潟地方部会が学習会を持ち、「新潟プロジェクト」として組織的に取り組み、５年間で全市町村に広がったそうです。
・対象年齢は１８歳以上。（１８歳以下の助成はできているとのこと。加齢性に限らない。）
・多くの自治体で「身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中程度の難聴者に対して」「認知症・うつ病や引きこもり等の予防及び社会参加の促進を図る」が掲げられている。
・聞こえの程度は３０か４０デシベル以上とし「または医師が必要と認めた方」になっている。
・助成額の上限はほとんどが生活保護世帯・非課税世帯は５万円、市民税等世帯は３万円か２．５万円と。生活困窮者に限っていない。
これらの事例を参考に要求運動も検討していかれるとのこと。以前、東京都議団に聞いたところ、共産党都議団が補聴器に関するアンケートを実施し、超党派の研究会がもたれたような変化を生み出せればいいのですが…。運動とつないで頑張りたいと思います。 （ブログをご覧の方、操作方法が変更になってサイズを小さくできなくなってしまったのでした…）
国民救援会の再審法改正を求める宣伝活動に参加し、袴田巌さんの冤罪事件をお知らせし、再審法の問題や国民救援会のことを紹介したチラシを配布しました。なんと１００セット配布できたそうです。関心を持ってくれる学生たちもいてほっとします。https://kyuenkai.org/ 日本国民救援会
日本国民救援会神奈川県本部 https://x.com/kyuenkai14f_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
今、衆院選終了後に詰めたスケジュールで行われている決算特別委員会が開催されており、木佐木議員の質問時間に合わせ県庁に戻って傍聴しました。傍聴に行くところの私を撮ってくれました。今日のテーマは警察。交番を減らしすぎたために防犯意識の低下につながっているという問題など指摘していました。
本来このあと地元で生活相談があったのですが、今日はお申し込みがないとのことでほっとしています。
