困難女性に支援を!女性県議全員で申し入れ
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女性活躍推進議員連盟申し入れ(14日)
県議会超党派の女性議連で女性支援施策の充実に関する要望を知事に申し入れました。
2024年4月に施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定されたのは、2015(平成27)年に神奈川県議会が国に対して「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」を提出する等の活動が実を結びました。(全国で都道府県議会で意見書を出したのは神奈川県だけだったということで、有識者の方から推進力になったとの言葉をいただいています。議連会長の小川氏が国会議員などにも働きかけてきたことも推進力になりました。)
女性議員全員(17/100人)の連名です。

●常勤の女性相談支援員の配置
●市町村との連携強化のため本庁所属の所管人員強化
●民間支援団体と連携し、女性支援人材を発掘、養成、育成に取り組む
●社会とつながりを持って自立できるような環境と法整備(例:DV被害者は加害者を接触させないためスマホの所持を禁じますが、その危険性がない場合、スマホ所持を認める形の支援も想定)
●入所支援のみならず通所や居場所提供を
●女性支援員の配置や計画策定に関する市町村支援等々です。知事は「圧倒されるなー。」といいつつ、自身の認識の発展も語り、しっかり受け止めることを約束しました。担当課や記者も同席しました。神奈川新聞が記事にしてくれました。
この女性議連が取り組んできた研修会の一つを前県議の君嶋議員のHPよりご紹介します。昨年の一月の申し入れも行っています。毎日新聞の記事はこちらです。
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