防衛省自衛隊からの大事なお知らせが大事な息子に。
ブログコメント8
思えば昨年も7月1日集団的自衛権の閣議決定日に全国の18歳に発信されたのでしたね。
うちには昨日7月1日届いていました。
防衛大学。11万円の生活費に三食つき、就職１００％！
パイロットになる夢は航空学校で！
昨日、模試の成績が悪かったんだといっていた息子が熟読していた。
「こういうの、関心持つヤツいると思うよ…。」
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コメント
昨今の新聞報道で「横浜・中山中学校 自衛隊演習見学 教職員団体が中止求める」との記事を読みました。判断力がまだ十分に備わっていない中学生や高校生に自衛隊（演習見学含む）を安易に勧誘するその姿勢に疑問を呈します。
また私は仕事の合間(昼休み)や休日等書店巡るのが趣味の一つではありますが、最近「自衛隊」を身近に感じてもらうような雑誌等が目につきます。レシピ等まで掲載されており「自衛隊」というイメージを払しょくし極めてソフトな雑誌に仕上がっているのが特徴です。これも上記と同様な考え方によるものと思います。
子どもの貧困率が問題になっている昨今、また考えるそして社会変革を閉ざす学校教育、ブラックバイト問題、高い奨学金等々の問題全てが連動しています。そして今年10月施行の悪法たる「マイナンバー法」で国民の情報を一元化しやはり一つの行きつく先は「徴兵制」であるのは自明の理であると考えます。
そして私は今が全ての正念場かと考えます。
しかし「戦争法案」最低の法案です。これは私のコメントではありませんが著名な弁護士さん殆どがこの法案の内容は理解できないとおっしゃっております。現に国会論戦でも「存立危機事態」「重要影響事態」及び「後方支援」等すべてに具体的な説明がなされません。それだけ曖昧な法案です。かつてこのような曖昧な法案があったでしょうか。曖昧だけにどのような解釈も成り立つ危険性があります。
法案の条文は非常に難解ですが確実にいえることはいつでもどこでも、アメリカのどんな戦争にも参加し「殺し、殺される」危険性が極めて高い「戦争法案」であるということです。このような「戦争法案」を破棄することこそ重要だと考えます。
今回の大山さんの「ブログ」に対するコメントを7月2日(木)に述べさせて頂きました。その際、緑区の中山中学で陸自演習の見学募集に関係していた担当教諭が「予備自衛官」(自衛官ＯＢで志願し採用され有事等の場合には自衛官として活動する)であったとの新聞報道にあらためて驚愕しました。
私は今回のこの事件は「予備自衛官」でありながら教諭をしているという事実に問題があるのではないかと考えます。民間企業であれが通常「就業規則」に「兼業禁止規定」があり「兼業」が出来ないのが一般的です。
勿論企業によっては防衛庁や自衛隊と関係が強く「予備自衛官」を受け入れている企業があるのは承知していますが通常は認められません。
ある識者に確認したところ横浜市では教諭の中に「予備自衛官」が相当数存在するということです。私見では教諭は地方公務員なので「地方公務員法」第38条で「営利企業等の従事制限」（いわゆる「兼業禁止」）が規定されております。私自身法律の専門家ではありませんが一般的に「自衛隊」が「営利企業」と言えるのか否かという問題もあると思いますが同条では任命権者（市長）の許可(人事委員会規則に許可基準を明記）を得れば「兼業」は可能な様子です。しかしこの問題は法的側面以外で極めて重要だと考えます。
また今回の大山さんの「ブログ」で防衛省自衛隊からのお知らせが大山さんの息子さんへ届いた件と、自衛隊勧誘の文書が高校生に届く等の流れでも本来秘匿されるべき個人情報が開示されているのは少なくとも法令違反（条例違反）では無いということを以前聞きました。この件からも防衛省と地方公共団体が密な関係であることも問題だと考えます。
再度「予備自衛官」の問題に戻ります。今回の報道に接し私はかつての旧日本帝国での「配属将校」という制度を思い出しました。勿論書物で読んだ知識ですが、1925年（大正14年）以降、全国の中等学校（現在の高校以上）以上の学校に配置された旧日本陸軍の現役将校で主に軍事教練を行うことが任務でしたが、その他校長以下教職員の非国民的な思想等確認するいわば「スパイ的」役割を担っていたのも事実らしいです。今回の中山中学では社会科の教師は5名程度?いたということですが反対する等出来ない雰囲気だったのかもしれません。
今回の件含め少しずつ暗黒の社会（戦時体制）へ戻っているようだと考えるのは考え過ぎでしょうか？重要な案件であると再認識し再度コメントさせて頂いた次第です。
鈴木さん
法的な根拠を教えてくださってありがとうございます。
さて、配属将校。怖いなあ。
しかも彼は予備自衛官としての特権をいかして演習見学の枠を確保したとか。
まっ白な頭の子どもたちに平和学習と称して連れて行くのは本当に問題です。
しつこいですが三度目のコメントです。
大山さんブログ中の「防衛省自衛隊からの大事なお知らせ」(私はあえて「赤紙：赤紙無き徴兵制；経済的徴兵制」等と定義させて頂きます)の法的根拠を私なりに確認しました。
以下条文は多少省略して記します。
自衛隊法第97条では「知事及び市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」
自衛隊法施行令第120条で「防衛大臣は自衛官の募集に関して必要に応じて知事及び市町村長に必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」
住民基本台帳法第11条で「国は法令で定める事務の遂行のため必要な場合に市町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求することができる。」と定められています。
私は法律に関しては素人の域ですがこの法令は常識的に考えても疑義があると思います。
また現に「住民票」を閲覧して高校3年生にＤＭを送っているのは公務員では自衛隊だけだと思います。多分推測ですがこの様な手法を取らなければ必要な数とそれ相当の質の自衛隊員を確保できないものと思われます。
昨今の子どもの高い貧困率の問題。また悪法たる「労働者派遣法」（正社員ゼロ法）が衆議院で可決され今後、万一参議院でも可決成立されれば今後生涯派遣化が進み、結果非正規労働者の増加により更に賃金が上がらず更なる貧困化が加速すると思われます。
そこに「マイナンバー制」の導入で「最大の貧困ビジネスとしての戦争」の最終的道具として「戦争法案」を強行しようとしているような気がします。その意味でも「戦争法案」の廃案は必須であると思います。
また今後神奈川県と自衛隊等との関連（現在特段問題は無いものとは思いますが上記法令等の関連で）等も大山さんに確認して頂きたいと考えます。
鈴木さん
確かめてみたいと思います。自衛隊法もなかなか問題規定があるものですね…。
大山様、鈴木様
昨年、高校3年生に自衛隊へのお誘いのダイレクトメールが届いた県で、住民基本台帳の閲覧履歴を何件かネットで調べたところ、南関東防衛局の職員が5月ごろからほぼ連日、区役所に日参して閲覧していたことが分かりました。
予備自衛官の兼職の問題、また、公開行事ではない、非公開の限られた関係者しか見ることのできない総合火力演習の「予行演習」のチケットを入手している問題などなど、相当問題があると思います。鈴木さんのいう「配属将校」という言葉も脳裏をかすめました。大阪の府立高校では元海上自衛隊の左官クラスの女性が民間からの登用ということで校長になっている例があります。
石井さん
なるほど。AET（Assistant English Teacher）の先生がさらっと
おれは元アーミーだとかいう例もありました。無垢な頭に憎しみの外交を刷り込まれる危機は回避させなければなりません。
防衛大学は、非常に偏差値が高く、頭が悪い人が興味本位で行くようなところではありません。
また日本が徴兵制を採用していないのは、国防や自衛隊に貢献したいと考えている一部の優秀な人がいるおかげでもあります。
もし国防に興味のない人にまで引き込もうとしているのであれば問題であると思いますが、同時に自らの意思で防衛大学に進む人には感謝をしております。
まっ白な頭の子どもたちに平和学習と称して連れて行くのは本当に問題です。とのことですが、それならばカラオケと称して憲法9条の会に勧めることも問題であると思います。少なくとも防衛大学の件は、嘘をついて引き込もうとはしていませんよ。
(あくまで私の意見であり質問ではないので反論はしなくても良いです)