年金引き下げ違憲訴訟提訴！未来のためにも安心できる年金を！
７月１５日には横浜地裁に県内の年金者組合員の方々があつまり、（とさも第三者のように書いている私も年金者組合員です）年金引き下げを違憲だとする裁判の提訴を行いました。２５５人の方々が気勢をあげました。
年金者組合のＨＰより。
「年金引き下げ違憲訴訟」は鳥取県本部が２月１７日に２４名で最初に提訴をして以降、徳島、北海道、島根、山口県本部と続き、５月２９日の一斉提訴では１２県本部で１５６２名が提訴しました。その後、６月から７月にかけて１２県本部が提訴し、７月3 現在で、25 都道府県本部2870人となりました。７月以降も神奈川県本部の７月１５日をはじめ20 県本部が提訴の準備をしていますので、最終的には３５００名の大型の訴訟団となります。社会保障関係の分野でも画期的な大型訴訟となります
要請書はこちら
私は県議団を代表して木佐木議員と参加。
県議会にも年金削減させないよう国に意見書を、という請願がだされ、共産党は紹介議員になったけれども残念ながら本会議で不採択になった。しかし、みなさんの闘いは多くの人を励ましている。港北区でも毎月、むしろ旗をたてて年金下げるなと練り歩いている。沿道の視線は温かい。戦争鵜法案が可決されたら年金医療介護など福祉分野に大きなしわ寄せがくる。その意味でも戦争法案を廃案に持ち込まなければならない。ともにがんばりましょう！
と言うようなご挨拶をさせていただきました。
この日は平和委員会のみなさんと核廃絶や米軍基地問題について懇談、夕方には生活と健康を守る会のみなさんと懇談しました。
平和の問題では、米軍基地問題の深刻さを改めて思いました。基地の整理縮小撤回を県是とする神奈川県、知事に迫らなければならない課題が山積しています。この分野は他会派の追及はきわめて弱い物ですから。
また、生活保護受給者の支援に当たるみなさんからの話では冬季加算や、老齢加算の削減が暮らしにどれほどの打撃を与えたかを赤裸々に聞き、これまた国と実施主体の市町村に働きかけなければと思いを強くしました。
コメント
昨日（7/21（月））県庁で「黒岩知事との対話の広場」に参加しました。テーマは「「生活困窮」の現状と課題」という内容でした。
私は①「生活困窮者自立支援法」(Ｈ27.4.1施行)の施行及び相談窓口を県のＨＰ等での周知徹底すること、②「生活保護」の「住宅扶助」が7月からの引下げに関連して厚生労働省の通達が曖昧で混乱が起きているという現状に接し神奈川県として自治体へ弾力的対応すべき等の徹底及び県営住宅の新たな活用の可能性、③ブラックバイト及びブラック企業の県として窓口の周知、④未病対策としての「小児医療の拡充」⑤神奈川県内の労働者の過重労働が全国47都道府県内第44位なので過重労働防止対策を実施しメンタルヘルス及び、うつ病の防止を発言すべくまとめていたのですが残念ながら発言の機会が有りませんでした。
今回、黒岩知事は今度の当選に際して「貧困問題」の重要性は悟ったと言っていました。「年金月額5万円でどうやって生活するのでしょうか？」という質問に返答出来なかったと。しかし黒岩知事、年金の基本的な仕組みや私が記した「生活困窮者自立支援法」知らなかったのには驚きました。
さて年金問題。この6月支給分からいわゆる「マクロ経済スライド」が発動され今後30 年近くにわたって年金を下げ続けます。平成27年度（今年度）の満額の老齢基礎年金額（20歳から60歳まで40年全て納付済で65歳支給）は78万9千円（月額約6万5千円）です。
国民年金法第1条では「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項（国民の生存権）に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」規定されております。私は現状を鑑みればこの条文が泣いていると考えます。
昨日も切実な声が複数出されておりました。高齢者の貧困問題も顕著です。特に70歳以上の女性で2割以上がまた70歳以上の単身者女性で5割以上がが貧困率（年間可処分所得122万円以下）だといわれております。「最低保障年金制度」の導入等喫緊の課題だと考えます。
鈴木様
対話のひろばは知事に直接声をとどけることができる貴重な場所ですが、知事の進行なので、そして指名されない人の方が多いのでなかなか大変です。しかし、あそこでは県政に賛成の人も問題意識持った人もきちんと当てているということでは私は一定の評価をしています。
意見に対する知事の返答に再質問することができないのは悔しいのですが。候補者時代は3回当てられて教育関係の切実な訴えをした記憶があります。
今回のことで進行など問題は感じておられると思いますが、またいつかお出かけくださいますようお勧めします。