民意無視の強行採決に抗議する横浜西口、関内南口
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日本共産党のお誕生日である７月１５日、民主主義を踏みにじる戦争法案の強行採決がありました。横浜駅西口では緊急の抗議行動。
参議院予定候補の椎葉かずゆきさんは本来なら一本一本の法律が一年かけて審議しなければならないほどの重要は法案を１１本まとめて、しかも国民に理解されていないと首相自らいいながらの強行に道理がないことを語られました。
私は、県議会にもたくさんの安保法制反対の請願が届いている。米軍のオスプレイは不採択になったも戦争法案関連が継続になっているのは世論の反映、私たちが働いて納める税金が人殺しに使われるような国にさせないために、民主主義が生きる国になるために、一人一人が行動を起こしてみんなで廃案までがんばりましょうと訴えました。
また、翌日１６日には関内駅南口で弁護士さんや労働組合など共同センターが連日行っている戦争させない訴えに参加。私の息子に、大事に大事に育ててきた息子に防衛省自衛隊から大事なお知らせ、が来た話をして少し命のことを考えていただくきっかけになればと思いました。
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コメント
民意無視の強行採決とのことですが、民主主義にのっとり多数決で選ばれた議員が、安保法案を採決しました。
確かに日本共産党の主張とは反する結果かもしれませんが、それを民意無視、強行採決と断定し批判するのは疑問を感じます。
また議論は100時間以上にわたったそうですが、これ以上何を審議するべきとお考えですか。
オスプレイの事故率は他の種類のヘリよりも少ないと聞いたことがあるのですが、この件についてどのようにお考えですか。
またオスプレイを落とすために一部の人間が凧あげをしているというのも聞いたことがあります。
オスプレイに反対する人の意見も尊重するべきですが、非道な手段はいけないと思いました。
たろうさん
ちょっと今回はあきれています。もう少し冷客観的に物事を判断してください。あなたの判断の根拠になる報道や資料は何ですか？あなたの判断をそこまで曇らせるものはなになのか非常に興味があります。
まず国会議員は多数決で選ばれていません。小選挙区比例代表併用制の国政選挙です。小選挙区がいかに死票がおおい選挙制度であるか。しらべてみてください。よって１７％の得票で４０％近い議席を獲得する結果になるのです。民意がもっとも殺される選挙制度です。
百歩譲ってこの選挙制度に問題がないとしても、選ばれたら何をやってもいいものではないし、多数取ったら天下だというのは民主主義のルールではありません。少数意見をも尊重するのが民主主義的であるということです。
国会には会期不継続の原則というものがあります。会期中に議決に至らなかったものは次の会期に持ち越さないというものです。簡単にいうと話がまとまらないのはダメな議案だということです。
それを安倍首相は過去に例のない９５日も延長したということは実質この原則を破っているわけです。
これ以上って、あらゆる世論調査で国民の八割以上が十分理解できていないとか、説明不足だとこたえているんですよ。第一あなたの好きな安倍首相自身が国民に理解されているとはいえないと。国民がよくわかっていない法案を数の力で押し切ることが強行だというのです。
野党がすべて採決に反対したのをあなたはみなかったのですか。
民主主義というものを学んでください。
オスプレイは開発段階で４回正式配備後４回から５回の事故を起こして３６人もが亡くなっています。未亡人製造機と本国で言われています。
他のヘリコプターより、はわかりませんが他の戦闘機より少ないというのは聞いたことがあります。他がもっと恐ろしいということです。
凧揚げでオスプレイを落とせるとは思いませんが、米軍機は日本の航空法の及ばないところの飛行をゆるされているんですよ。
強行採決とは何か、オスプレイの危険性はどこか、すみませんが自分で調べてください。
①間違ったことは何百時間説明しても理解(ここでは賛成とほぼ同義）されないですね。
②理解（ここでは賛成とほぼ同義）してもらえなければ断念する、または出直すことが当然ですね。適切な比喩かどうかは分かりませんが、気になる人（異性）がいたとしても、直ぐに好きになってもらうなんてことは難しい。時間をかけて交際し（話し合い）、自分を好きになってもらえる（理解してもらえる）よう努力をしないとダメ。その努力を怠っては、絶対に好きになってはもらえない（理解してもらえない）。政治でも恋愛でも、相手に理解してもらいたければ、理解を求める側が時間をかけてでもしっかりしたことをしないといかんのです。どうも安倍クンとかは、そういうことが全く分からない人なんだと思いますね。ちなみに私は、21歳の時に今の連れ合いと知り合って、8年間交際して、やっと結婚してもらえました。まあ、私の一目惚れから始まったわけですが、今振り返ると、時間をかけて理解を深めてもらうように努めて正解だったと思いますね。急いて理解が深まっていない段階でアタックしていたらふられてたかも…。
たろう様
去年暮の衆議院選挙でも自民党は、選挙で不利になる安保法制なんて一言も言わずに、選挙で自民党が多数を占めたら、数の力でそれを押し通しました。
これが自民党の汚いやり方なのです。昔からそうです。
100時間以上論議したからいいだろうではなく、安保法制そのものが憲法違反なのです。日本国憲法を無視する安保法案。法律が憲法を超越してはならないのです。何のための憲法ですか？
安保法案などど姑息な法律なんか作るよりも、自民党は堂々と憲法論議を行うべきなのです。
これなのに自民党は国民の声を無視し、衆院で安保法案を強行採決してしまいました。まさに数の力の横暴であり、100時間以上論議したからいいだろうという国民不在の自分勝手な理屈なのです。
未熟が外交しかできない日本がもし、安保法案で海外に派遣された自衛隊が、紛争や戦争に巻き込まれた時、日本はどんな外交方法を行うか？不安です。
はっきり言ってオスプレイは欠陥機です。ヘリコプターでされ操縦が難しく、たびたび事故を起こしています。オスプレイはヘリコプタ＋飛行機との混合では操縦はとても難しいと言われております。オスプレイは自衛隊でも導入するそうですが、これがたくさん日本の空に飛ぶ事は危険です。
なめねこさま
たろうさんが反感を覚えながらも質問してくれるその姿勢は私は素晴らしいものだと思っています。
東南アジア諸国連合が戦争しないために年間1100回の会議をすることを私は自分の基本姿勢として覚えておきたいと思っています。
集団的自衛権に賛成の人も反対の人も、目的は平和の維持であると思います。どちらにもメリットデメリットがあるからこそ、議論をする必要があると思います。特に野党側には反対の人が多いので、100時間にわたる追加の議論をしたのではないでしょうか。
今回の採決について海外の反応を見てみると、中国と韓国は反対、その他アメリカ東南アジア欧州は賛成をしています。海外に目を向けても、賛成反対両方の意見があるのですね。
どちらの意見も尊重するべきだとは思いますが、反対側のプラカードを用いたパフォーマンス、徴兵制などといい危機感を煽る、安保法案そのものでなく首相の人格否定は良くないと思いませんか？
芸人さんがTwitterで、テレビで賛成派の意見も聞きたいと発言した時、一部の反対派が強く非難をしていました。議論をしようとせず、意見の合わない人を頭ごなしに非難するのは、自分の意見が絶対的に正しいと過信しているからではないでしょうか？
さらに言うと、一部の野党は議会を欠席し、欠席中に議論することを非難するというパフォーマンスもしています。
議論が延長してしまった原因は、野党側にもあるはずです。
国会議員は多数決で選ばれていません。とのことですが、ではどのような選挙方法が適正なのでしょうか？
現状を非難するだけで、代案を出さなければ、何百年経ったって変わりませんよ。
たろうさん
日本共産党は選挙制度の対案ずっと前からだしていますよ。今年四月八日の赤旗記事。非難するだけの政党じゃないことぐらいもう学習してください。コメントする前になんでも検索してみてください。
これは「日本共産党 選挙制度 理想」と並べました。
ここに質問しながら共産党を批判する暇があったら自分で調べてください。
一か月、自由新報と赤旗をよみくらべてはいかが？
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日本共産党の穀田恵二衆院議員が８日、「衆議院選挙制度に関する調査会」で行った意見陳述（要旨）は以下の通りです。
１ 現行選挙制度の問題点と改革の方向
(1)現行の選挙制度の最大の問題点、得票と獲得議席の乖離
現行の選挙制度の最大の問題は、小選挙区比例代表並立制によって、民意の反映がゆがめられ、第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占することです。
この制度の下で実施された７回の総選挙の結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしています。
２００５年総選挙では自民党２９６議席、０９年は民主党３０８議席、１２年は自民党２９４議席、１４年は自民党が２９１議席と、第１党が圧倒的な多数議席を獲得しました。
小選挙区における第１党の得票率と議席獲得率をみると、いずれの選挙も小選挙区での得票率は４割台にもかかわらず、７～８割もの議席を占めています。
多数の死票を生みだす制度
得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み出し、議席に反映しない投票、「死票」は、各小選挙区投票の過半数にのぼっています。民意をゆがめて、比較第１党の「虚構の多数」をつくり出す一方で、少数政党は、得票率にみあった議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められました。
民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白です。
(2)選挙制度改革の方向 選挙制度はどうあるべきか
選挙制度は、民主主義の根幹であり､国民･有権者の参政権の問題です。選挙制度を考える基本原則は、国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければなりません。
〈選挙制度改革についての日本共産党の提案〉
衆議院選挙制度について、小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行います。現行の総定数を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案します。
これにより、「民意をゆがめる」という小選挙区制の最大の弊害をとりのぞき、１票の格差も解消します。
改革の進め方
選挙制度の改革は、国会を構成するすべての政党・会派が参加して、議論をつくすべきです。一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。
各党協議の到達点
２０１１年１０月から国会を構成する全政党の参加で、衆議院選挙制度に関する各党協議がおこなわれてきました。この協議の中で、自民党も民主党も含め､現行制度は｢民意とゆがみが出る」「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があるとの認識で一致し、１３年６月２５日に、全党が合意して「確認事項」を取りまとめました。
「確認事項」は、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、抜本的な見直しについて、各党間の協議を再開し、結論を得るものとする」としています。この全党の唯一の合意にたって、改革の協議をすすめるべきでした。
ところが、１３年の参院選後、日本共産党は、全党が合意した「検証作業」の実行を求めましたが、民主党など一部の党は全党の協議を打ち切り、第三者機関として「選挙制度調査会」が設置されました。
選挙制度調査会に求められていること
こうした経過に立って、調査会は、諮問事項の１番目に書かれている「現行制度を含めた選挙制度の評価（長短所、理想論と実現性）」の検証を行うべきです。
ところが、この調査会が最初の調査議題としたのは「小選挙区の一票の較差（こうさ）」です。小選挙区制そのものが問題となっているときに、小選挙区間の格差問題から議論することは、小選挙区制の維持を前提としたものと言わざるを得ません。
２ 議員定数はどうあるべきか
(1)「身を切る改革」は消費税増税押し付けの口実
「身を切る改革」と称して、「定数削減」が議論されています。今回の議員定数の削減は、民主党野田政権が「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だ」といって、消費税増税を国民に押し付けることと一体でもちだし、「比例定数８０削減」を喧伝（けんでん）したことを契機としたものです。
主権者の民意を反映するための国会議員を削減して「国民の声を切りすて」たうえ、消費税増税という「負担」を国民に押し付けようというのが「身を切る改革」の正体です。消費税増税の是非と定数削減はまったく別の問題です。
ましてや、投票価値の不平等や民意の反映が問題になっているときにこれを持ち出すのは、きわめて不当であるとともに筋違いです。にもかかわらず、定数削減が必然の課題のように議論され、それをマスメディアがあおっていることが問題です。
(2)議員定数とはどうあるべきか
議員定数のあり方は、国民の代表をどう選ぶかという選挙制度の根幹をなす問題です。
日本国憲法は、国民が主権者であり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると前文の冒頭に明記しています。国民の代表で構成される国会の役割でもっとも大事なことは、政府を監視し暴走させないようにすることです。定数削減によって、国会の政府監視機能が低下することは明らかです。
日本の国会議員の総定数は、８０年代には、衆院５１２、参院２５２でした。ところが、「政治改革」以来の２０年の間に衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院４７５、参院２４２議席となっています。
わが国の男子普通選挙法１９２５年制定時には「人口１２万人で１議員を配当」したことからみても、議会政治史上もっとも少ない水準となります。
国会議員１議席が何人の国民を代表しているかをみると、現行の衆院定数（４７５）は、人口約２７万人に１議席の割合です。イギリス、ドイツなど諸外国（下院）は１０万人に１議席の水準であり、国際的にみても、日本は議員が少ない国となっています。
これ以上「国民の代表」を削減する定数削減を行うことに合理的根拠は存在しません。
３ 「１票の格差」について
日本共産党は、２０年前、小選挙区制を中心とする選挙制度が提案されたとき、この制度は、民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対しました。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判しました。
小選挙区制のもとでは、「１票の格差」の是正のためには、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが避けられず、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになります。小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度であることは、その導入以来の歴史が実証しています。
出発点から根本に問題がある制度を強行し、維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われています。いまこそ、小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきです。
４ いまこそ２０年前の「政治改革」を検証すべき
今から約２０年前のいわゆる「政治改革」によって、小選挙区比例代表並立制の導入、企業・団体献金の温存と政党助成制度の創設が行われました。
この「政治改革」は、国民が求めた金権腐敗政治の一掃にならなかったばかりか、民意の反映をゆがめ、「政党の堕落」と「政治家の劣化｣をまねきました｡
いまこそ、「政治改革」から２０年を検証し、制度そのものの根本的な見直しが求められています。
第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占することです。
全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案します。
大体の意見はわかりました。
大1党に集中しがちで死票があるということですよね。現状と提案方のどちらが良いかはわかりませんが、そういった案もあると思います。
しかし、少数派の意見を尊重し多数派の意見をねじ伏せるのが良いというわけではないですよね。
そもそも私の意見は多数派に入るのでしょうか。少数派に入るのでしょうか。あなたは私の意見を尊重していますか？
少数派の意見をも尊重しているからこそ100時間も議論を延長したのではないでしょうか？もしも延長せず強引に決定したらそれこそ問題ですよね。おそらくもっと延長しろと非難していたはずです。
与党がどちらの行動をとっても、捉えようによっては批判ができてしまうのです。違いますか？
おお！たろうさん
少し歩み寄り的なご発言でうれしいです。
そうそう、１００時間延長したのはしないよりは民主的です。
しかし結果廃案にせず強行採決は民主主義的ではないんです。
私は太郎さんの意見、尊重してますよ。あなたのご意見はここに寄せてくださる中では少数派です。尊重しなければこの欄を閉じればいいのです。
違う意見も聞きたいからこの欄を開いているのです。
あなたにこたえることは骨が折れるけれど大事なことだと思っています。
だから、何度も言ってますが100時間も延長して議論したことを理由に批判するのはおかしいと思いませんか？
たろうさま
>民意無視の強行採決とのことですが、民主主義にのっとり多数決で選ばれた>議員が、安保法案を採決しました。
選挙で勝っても憲法違反の法案を通すことまでは誰にも許されていませんよ。憲法は国の最高法規。国民や各種法人組織はもちろんのこと、権力を有する政府さえもそれに従わなければならないものです。そのことを忘れずに。
立場を置き換えて考えてみれば容易に解りますよ。もし、たろうさまがお嫌いな共産党が選挙の結果、例えば衆議院で再可決も可能な3分の2以上の議席を獲得して政権を担当することになり、「民主主義（選挙）の結果だから～」と強弁して、国民や他の政党の意見などろくに聞くこともせず、憲法違反の法案をどんどん押し通すようなことをしたとしても、たろうさまは納得できますか？
「民主主義の結果だから納得できる」のであれば、大山さんがあきれてしまうような意見であっても、たろうさまの姿勢は筋が通っていると私は評価します。「納得できない」とのことであれば、「自民党の憲法違反はOKで共産党のそれはダメ」という単なるダブルスタンダード、要するにポジショントークであり、あきれるというより論外です。
で、集団的自衛権の行使を可能にするという今回の法案ですが、どうしても通したいなら、まずは憲法9条を改正（共産党的には改悪かな）することが先ですよね。包み隠さず嘘をつかず全ての情報を国民に知らせたうえで国民の判断を仰ぎ、その結果として憲法9条が変更され集団的自衛権の行使が憲法違反とならないようにして今回の法案を通すということなら、少なくとも手続き上のことで安倍クンが非難されることはないわけですが、何でそうしないのだろうか？と疑問を感じます。憲法の条項は変えられます。そのための手続きがちゃんと憲法に書かれている。それに従って正々堂々とやればいいだけのことなのに、何で安倍クンはそれを避けるような真似をするのか？
少数派の意見をも尊重しているからこそ100時間も議論を延長したのではないでしょうか？もしも延長せず強引に決定したらそれこそ問題ですよね。おそらくもっと延長しろと非難していたはずです
そうそう、１００時間延長したのはしないよりは民主的です。
たろうさん、大山さん。１００時間がどうのこうのと、ずいぶん時間にこだわりますね。
重要なまた、国家の行く末、国民の命に係わる事は何年でも討議すべきでしょ。
この世に未練がない俺にとって、あほらしい話。お二人でいつまでも小田原評定しててください。
人の命は大切だ、などと綺麗事を言う人間に限って、こんな「戦争法案」がいとも簡単に約１００時間あまりで衆院で成立させてしまう。
それが、こんなブログで、１００時間がどうの、少数派だの多数派だの、クダラナイ屁理屈を、たろうさんと大山さんで言い合うとはね。
お二人とも、相当なお暇なんですね。うらやましい。
残された時間が無い俺にとっては、このお二人の様に永遠に小田原評定がしてみたいね。
たろうさん
100日のことは、本来廃案にしなければならない原則を破っているという国会運営上の話です。私のコメントを再読してください。何度も聞く前に。
【画像】中核派がTBS「Nスタ」に安保法案に反対する一市民として出演
上のワードで検索すると、中核派の人が一般市民と偽って安保法案に反対していることがわかります。
国民の理解が足りていないというのはマスコミの原因でもあると思います。何時間も「国民の理解が足りていない」と報道するのではなく、賛成派と反対派の両方の意見をしっかり報道するべきなのです。その上で国民一人一人が、賛成か反対かを判断するべきです。