大山奈々子
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予備自衛官先生による夏季学習問題 文科省・外務省に問う

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問題は横浜市議団のニュースをご覧ください。こちらです。

うちの息子ふくむ18歳達に防衛大学からお誘いが来たように、緑区の中学では予備自衛官として訓練しながら教職についている先生が夏季学習と称し、10人を自衛隊の火力演習の予行演習に連れて行こうとしている問題。自衛隊の青田刈り、許されません。

私たちは17日衆議院第二議員会館、畑野君枝室をおとずれ、文科省、防衛省それぞれからレクチャーを受けかつ意見を述べました。

文科省は校長の権限でやっていることで問題ないという認識。

防衛省は、火力演習の目的は広報活動だといい、最初に企画したのは学校側だと。しかし赤旗記者の取材では神奈川地域本部はまず自衛隊側が学校に今年もいかがと声をかけたと。どちらかに嘘があります。

 

私の左隣は神谷先生、熱血元中学社会科教師。勉強熱心で子どもへの愛情いっぱいの方で、いろいろなことを学ばせていただいています。この先生が文科省に対して今回の問題点をだいたいこんなふうに追及されました。

「平和の学習と称して憲法も自衛隊のことも学んでいない中一生を連れていく事は明らかに平和教育を逸脱している。この社会科教師は一定の手当てを受け取りながら訓練をしており、いつでも召集に応じられるよう備えている予備自衛官。教職との兼務が法的には許されるといっても今回のような企画は問題だ。広報活動ではないのか。職務先の便宜供与を図ることは禁じられている。自衛隊の駐屯地からバスで行く、車中でいったい何が話されるのか。子どもたちは関心意欲態度で評価される、先生の呼びかけに応えたいと思うだろう。」

私からは、母親の気分を盛り込んで発言。

子どもたちは関心意欲態度で内申点が決められると知っている。そのために授業中手をあげなきゃ、という会話がなされる中で、こういう立場の先生の主観がいっぱい太字で強調され(わが国の平和は自衛隊で守られている、)自衛隊グッズも買えますというような文書をみたら、この見学会に参加し、自衛隊は素晴らしいと言うことが先生のお気に召すと判断する。もちろん、私の友人のように息子が防衛大を受験するからこそ見に行って怖くなったというように、見に行くことも何かの学びになるという面はある。しかし発達段階に応じて企画されるべき。しかも一般公開ではなく特別な立場の人しか入手できないものを一般公開のように偽った文書は親の判断を過たせる。あまりにも恣意的な教育がなされないようしっかり指導する立場にあるのではないか。

参院予定候補、椎葉さんは、自衛隊は合憲違憲をめぐってナイーブな問題だった、そこのナイーブさをとりはらってこのような一方的な押し付けはまずい、とおっしゃっていました。

このお誘いのプリントには育鵬社教科書に準拠した記述がもちいられていました。あの教科書ではこの先生のやったことの問題が見えてきません。赤旗の記事がいいコメントを出しています。

締めくくりの畑野さんが面白かったですね。文科省の人たちに

「あなたたちそれでは全然ダメ。いいたくてもいえないことがあるのよね。新国立競技場をめぐって忙しい時に大変ですよね。でもこれはしっかり持ち帰って検討してください。でないと質問することになるわよ。」

相手の気持ちに寄り添いながらしかしきっちり刺す。なるほどなるほど。質問することになるわよって…

(*´ω`)

 

 

 

 

 


コメント

  1. 中村 孝より

     横浜市での出来事の深刻さは、つい先日育鵬社の教科書の不採択を願うアンケートを7枚くらい書きましたが、大変深刻さを感じました。
     そもそも、予備自衛官が教職についていることに驚かされています。全国調査も必要ですね。横浜だけなのか?
     自衛隊の広報活動をしつつ、教職員の監視も役割を担っていないか?
     戦時中(実際は知りませんが)、学校には軍属が配属され、軍事訓練などを行っていましたが、そのような体制が準備、実施されつつあるのかもしれません。
     横浜市議団のHPから演習の様子を初めて目にしましたが、いわゆる軍事おたくを中心だと思いますが、観覧している群衆の多さにも驚きました。
     演習項目に、島嶼奪還(?)作戦もあったようですが、尖閣を想定している訓練ではないかとさえ思いました。
     いずれにしても、教育現場への自衛隊の関与が強まることを考えますと、監視の目を強める必要もあることでしょう。
     畑野さんの役割も重要と思います。

  2. 鈴木やすより

    うーん。なるほど。文科省も防衛省も責任取らない。日本の官僚機構そのものですね。
    文科省の対応も問題だと思います。
    また今回の問題の責任の所在を私は「予備自衛官」(今回の教師)制度にあると考えます。今回の教諭は「予備自衛官」との兼業を地方公務員法上横浜市長に認められていたわけですから横浜市長の責任は重大だと思います。
    また横浜市(市町村)と防衛省(自衛隊)との自衛官募集に関する密接な関係(私はあえて「癒着」といいます。)も問題だと考えます。
    私は今回の最大の被害者は中山中学校の当該1年生だと考えます。私たちは本件に対して反対の声を具体的に上げるべきと考えます。

  3. 大山奈々子より

    県立高校にも一名いらっしゃることを県教委に確認しました。本当に問題意識を持った大人が見守りチェックする仕組みが求められます。

  4. 大山奈々子より

    鈴木様

    そうですね。いつの時代も教育に政治が介入したとき犠牲になるのは子どもです。中山中の子たちがこれ以上被害に遭わないよう地元でも運動が起こっています。鈴木さんのご懸念もあり、県に確かめたら県立高校にもひろがっていることがわかりました。こちらが実態を把握する必要があります。

  5. 日本人より

    >うちの息子ふくむ18歳達に防衛大学からお誘いが来たように、緑区の中学では予備自衛官として訓練しながら教職についている先生が夏季学習と称し、10人を自衛隊の火力演習の予行演習に連れて行こうとしている問題。自衛隊の青田刈り、許されません。

    →希望制です。

    私たちは17日衆議院第二議員会館、畑野君枝室をおとずれ、文科省、防衛省それぞれからレクチャーを受けかつ意見を述べました。文科省は校長の権限でやっていることで問題ないという認識。

    →文部科学省が問題がないと判断してるので、学校の判断は間違っていないことが証明されています。
    総合学習では文科省から防衛省に協力をお願いしているので、こういう活動は文部科学省としてもありがたいと思っているはずです。

    防衛省は、火力演習の目的は広報活動だといい、最初に企画したのは学校側だと。しかし赤旗記者の取材では神奈川地域本部はまず自衛隊側が学校に今年もいかがと声をかけたと。どちらかに嘘があります。

    →希望制で行っておりどちらでもいい問題です。また、学校が企画しても自衛隊から今年もどうですかと言ってもともに内容に問題がないので問題なしだと思います。

    私の左隣は神谷先生、熱血元中学社会科教師。勉強熱心で子どもへの愛情いっぱいの方で、いろいろなことを学ばせていただいています。この先生が文科省に対して今回の問題点をだいたいこんなふうに追及されました。「平和の学習と称して憲法も自衛隊のことも学んでいない中一生を連れていく事は明らかに平和教育を逸脱している。この社会科教師は一定の手当てを受け取りながら訓練をしており、いつでも召集に応じられるよう備えている予備自衛官。教職との兼務が法的には許されるといっても今回のような企画は問題だ。広報活動ではないのか。職務先の便宜供与を図ることは禁じられている。自衛隊の駐屯地からバスで行く、車中でいったい何が話されるのか。子どもたちは関心意欲態度で評価される、先生の呼びかけに応えたいと思うだろう。」

    →全国的には学活の時間に憲法学習を行う学校が多くあり、1年生から憲法という公民の内容を学習しています。そして、それは全て許されているのです。中には文科省から廃止扱いされた「あたらしい憲法のはなし」などを利用して、戦車等が捨てられる絵を見ながら偏った学習をしている学校も許されています。これは、現行の学習指導要領解説からは明らかに外れている学習です。神谷氏という偏向した元教師は、多くの間違いを論じています。まず、法的に許されるのなら問題がないのです。自衛隊の活動が自衛隊の広報活動になると、共産党系の人はよく言いますが、体験学習で消防の活動を行う場合、消防の広報活動になります。また、警察の警備部の方にきていただいて、東日本大震災での活動を生徒に話をしていただけば、警察の広報活動になります。(消防に震災の話を聞いている教育委員会もある)。
    消防や警察は広報活動として騒がないのに、自衛隊のときだけ広報活動になるというのはおかしいのです。
    平和の学習として自衛隊の見学に行くのは平和教育を逸脱しているというのは、神谷氏の考えであって、こういう考えがあってもいいですが、世界的に見れば標準的ではありません。侵略してくる相手を止めるための手段は、自国の平和を守るためにあり、そういう現実を知ることも平和教育の一環です。ちなみに米軍は「ピースキーパー」とも呼ばれています。

    私からは、母親の気分を盛り込んで発言。

    子どもたちは関心意欲態度で内申点が決められると知っている。そのために授業中手をあげなきゃ、という会話がなされる中で、こういう立場の先生の主観がいっぱい太字で強調され(わが国の平和は自衛隊で守られている、)自衛隊グッズも買えますというような文書をみたら、この見学会に参加し、自衛隊は素晴らしいと言うことが先生のお気に召すと判断する。

    →授業中に手を挙げた方がいいと感じている生徒は実際に多いでしょうが、成績のためにやむなくこの希望制の見学に参加している生徒は何人いるのでしょうか?この書き方だと確かめていませんね。根拠のない妄想による憶測です。
    そして、憶測で物事を語ることは、思いこみから偏見につながるので避けるべきです。飲酒運転の砂川市議と同じで、他人様の追究はしても自分のことは省みないのですか。(砂川判決の地で共産党市議が飲酒運手事故とは因縁を感じます)

    もちろん、私の友人のように息子が防衛大を受験するからこそ見に行って怖くなったというように、見に行くことも何かの学びになるという面はある。しかし発達段階に応じて企画されるべき。

    →見学に行った結果嫌だと思う生徒もいるかも知れないし、それは生徒個々の判断に任せればいいのです。自己決定権を忘れていませんか。
    実弾射撃訓練を中学生の段階で見るのが発達段階に応じてよくないとは思いません。むしろ、中学生に慰安婦を教育する方が、発達段階に応じていません。慰安婦と言うのはどういうことをするのですか?と生徒が聞いたときどのように答えるのでしょうか。

    しかも一般公開ではなく特別な立場の人しか入手できないものを一般公開のように偽った文書は親の判断を過たせる。あまりにも恣意的な教育がなされないようしっかり指導する立場にあるのではないか。

    →絶対に一般人を入れられないところなら、自衛隊はいれないと思います。警察も消防も同じでしょう。普段は一般の人をいれていないが、一般の人を入れても大丈夫であると自衛隊が判断したものであり問題はないと思います。一般公開しているものと同様のものを見学するだけです。文句のための文句をいっても仕方がありません。

    参院予定候補、椎葉さんは、自衛隊は合憲意見(ママ)をめぐってナイーブな問題だった、そこのナイーブさをとりはらってこのような一方的な押し付けはまずい、とおっしゃっていました。

    →これ自体が共産党だけの特殊な解釈。最高裁でも自衛隊は違憲だという判断は一度もなく、学習指導要領解説では自衛隊の活動全般について理解を求めるように書いています。つまり実態としては合憲違憲をめぐってナイーブな時期は過ぎました。

    このお誘いのプリントには育鵬社教科書に準拠した記述がもちいられていました。あの教科書ではこの先生のやったことの問題が見えてきません。赤旗の記事がいいコメントを出しています。

    →共産党には気に入らないかも知れませんが、文部科学省の検定を通った教科書の表記は問題がありません。この言い方が通るなら、在日の来歴などは多くの教科書が事実を偽っていることを問題にできます。この言い分は全くの的外れです。

    締めくくりの畑野さんが面白かったですね。文科省の人たちに「あなたたちそれでは全然ダメ。いいたくてもいえないことがあるのよね。新国立競技場をめぐって忙しい時に大変ですよね。でもこれはしっかり持ち帰って検討してください。でないと質問することになるわよ。」相手の気持ちに寄り添いながらしかしきっちり刺す。なるほどなるほど。質問することになるわよって…

    →最後は質問で圧力をかけるのがOKという表現ですね。自民党の沖縄偏向2紙に対する圧力がどうのこうのと言いながら、自分たちだけはOKということですか。

  6. 大山奈々子より

    日本人さん

    自衛隊はいまなお合憲違憲が問われていますよ。明確な合憲判決もひとつもありません。違憲判決はありますけれど。最高裁判決がないことをもって議論が終わったというのはまさに一面的な解釈。

    自己決定権を尊重するのはもちろんですが、発達段階に応じた学習があるという意見を書いています。

    よく読んで合理的に反論してください。

  7. 日本人より

    大山様

    お忙しい中ご返答くださいましてありがとうございます。
    疑問点をお尋ねします。

    違憲判決というのは最高裁では全く例がないのです。
    違憲判決というのは具体的にどの判決ですか。お示しくださるようお願いします。

    最高裁は、統治行為論の立場をとっているものと思います。合憲違憲を問う人もいるでしょうが、実態として自衛隊の存在は認められているといってよい状況です。

    そして、国会議員を有する政党では共産党と社民党以外は、自衛隊を違憲状態だとはしていません。

    かつて、村山富市氏でさえ、首相になったときは、1994年7月、第130回通常国会にて所信表明演説に臨み、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言しました。

    従って、実態としては自衛隊の存在を多くの人が認めている状態であることは、論を待ちません。自衛隊の存在を、合憲違憲を巡ってナイーブな状況だというのは、現状では広がりのない意見です。

    さて、自己決定権を重視されるなら、希望制で参加する生徒の自己決定を尊重するべきです。大山様は推測を述べておられますが、それは確認されたものではありませんね。従って根拠がないのです。

    発達年齢を考慮すれば、慰安婦の方が明らかに適切ではないと思います。私は合理的に説明しています。

    実弾射撃訓練は、自衛隊の重要な任務の一つを見学するものであり、学習指導要領からも逸脱しておりません。
    平和を維持するためには、軍事力でそれを止める必要性があるからやっているのです。これは世界中に広く認められているものです。

    UNでも、湾岸戦争時のように、無法な武力行使をしている国をとめるための武力行使が決議され、実行されたことがあります。

    共産党はこういうものも含めて武力は全て反対だというのが基本的な考えだと思います。それはそれでいいと思います。

    しかし、それは世界的に見て少数派であるという自覚を持ってください。また、民主主義を標榜するなら違う考えもあることを認めるべきだと思います。

    再度指摘します。

    希望制で自衛隊の火力演習見学を行おうとしている学校の、教育活動を妨害するのは、参加する生徒や企画をしている学校の自己決定権を認めない行動です。

    それが許されるなら、偏った反戦語り部(長崎や沖縄に多くいます)が生徒を洗脳する企画が入っている修学旅行をしている学校に、語り部の話を聞くなと抗議をしにいってもいいことになります。違いますか?

    元教師であるなら偏った意見を述べてもいいと思いますが、現職の公立学校教員は、公務員として全体の奉仕者でないといけません。
    この見学会を企画している学校の教員は、以下の学習指導要領解説(中学校・社会科142pより抜粋)に則った企画をしているのです。
    「自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割」と明記されています。

    その上で,各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気付かせるとともに,歴史的分野における学習との関連を踏まえつつ,国際情勢の変化の中,自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割,日米安全保障条約などにも触れながら,平和主義を原則とする日本国憲法の下において,我が国の安全とアジアひいては世界の平和をいかにして実現すべきか,また,さらに我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献している様々な国際貢献について考えさせることを意味している。

  8. 大山奈々子より

    日本人さん

    おっしゃるとおり私は忙しいので

    →違憲判決というのは具体的にどの判決ですか
    こういう、自分で調べればすぐに答えが出るものくらい自分で調べてください。長沼ナイキ訴訟一審です。

    また、自己決定権も参加者全てが内申目的とはいってません。自説にみちびくために極論にもっていくのはやめてください。

    あなたの論拠とする学習指導要領の当該部分は自衛隊のこの演習を指すとは解釈できません。何しろ違憲判決出てますから。

    日本人さん。

    軍事力で平和が訪れた例を教えてください。

  9. 日本武尊より

    上の書き込みで一点気になったのですが、長沼ナイキ訴訟はその後最高裁にて、原告住民の上告棄却で終わったはずです。なお、最高裁が憲法の番人であることは小・中学生でも習うことなので、地裁の判決を確定判決のごとく扱うのは問題かと思います。

  10. 日本人より

    また、自己決定権も参加者全てが内申目的とはいってません。自説にみちびくために極論にもっていくのはやめてください。

    →ということは、参加者の何名かは内心目的で行くことになってしまったということであり、そうであるなら参加者のうち何名がそうなのかをはっきりさせて欲しいと思います。
    そもそも、自己決定したのではなく、内心目的のために行くことになったように伺わせる文章を、誰からも見ることができるHPに書くのならウラをとってから書くべきです。
    そして、自ら興味を持ってこの活動に参加し、それを了承している保護者については、極めて失礼なことを書いていることを自覚してくださるようお願いします。この部分については訂正するべきだと思います。

    大山議員が真面目に返答をくださることには感謝したいと思います。
    しかし、学校が主体性を持ち、希望をとって集まった生徒の活動を妨害し続けています。

    大山議員とは考えが違うかもしれませんが、この学校は何ら間違ったことはしていません。

    あなたの論拠とする学習指導要領の当該部分は自衛隊のこの演習を指すとは解釈できません。何しろ違憲判決出てますから。

    →「自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割」と書いています。学習指導要領解説の「防衛」の部分の訓練として、火力演習があることは明らかです。また、日本を侵略する意図を持つ国へ、抑止力を見せることで「防衛」の役割を果たす訓練なのです。

    従って、学習指導要領解説に含まれる内容の見学だと言えます。

    軍事力で平和が訪れた例を教えてください。

    →湾岸戦争もそうですね。クウェートへイラクが軍事侵攻しましたが、多国籍軍の軍事力によってクウェートの平和が取り戻されました。そのままにしておいたら、イラクの軍事力によってクウェートはもっと踏みにじられていたことは確実です。

    むしろ軍事力を持たないで、平和が保てるなどと考えている国を教えて欲しいと思います。世界中に何カ国ぐらいあるのでしょうか。(他国軍に安全保障を委ねている場合は、軍を保持していると考えます。軍事力を否定していないからです。)
    国際連合平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force)の存在も共産党は認めないのですか。

    ということは国際協調路線はとらないということになります。
    この点について確認したいと思います。

  11. 大山奈々子より

    日本人さん

    国会での一日二日前の小池晃参議院議員の質問をみてください。
    武力行使が結局は民間人の犠牲を生み、憎しみからテロリストへ転じる例が多くみられます。あの残虐なテロリスト集団ISがなぜ生まれたか。武力行使が本当にその国に平和をもたらしているのか調べてみてください。

    武力なしで平和が保てると考えている国は日本ですね。まず。私はマイノリティであることを何も恥ずかしいと思いません。安倍総理たちがいう普通の国なんかならなくていい。武力行使しない特別な国でいればいい。

    しかし、強大な軍隊をもってはいるけれど、スイスも武力行使しませんし、コスタリカは軍隊捨てました。そしてTAC条約締結国。東南アジア諸国連合加盟国、中南米カリブ海諸国連合加盟国。日本の憲法にあこがれた国々が徹底した対話で平和を維持しています。世界は変わっているんです。
    安倍さんの「世界」はアメリカを指すようですが。

    PKOに関して、自衛隊の海外派兵ですから反対ですよ。赤旗の記事にこういう文章があります。首相の言葉を引いて…
     ⇓ 
    「PKO法の時も、日米安保条約改定のときも反対論があった」

     いずれ怒りを忘却し、反対世論は沈静化するという、国民を見下した見方です。
     ⇓
    PKOに協力することだけが国際協調じゃないですよ。日本には国日本の貢献の仕方があります。(いろいろな国際というのも眉唾で、実はアメリカが牛耳っているみたいなこともあります。)

    私も赤旗読者ではない人々のお考えを知るのは非常に有意義だと思いますが、なにぶん、時間がないので今日はこの程度で。

  12. 日本武尊より

    とりあえずナイキ訴訟の件は合憲であったでよろしいですか?元来、防空兵器ですし、DMZに近づかなければナイキは発動しないわけで・・・。
    併せて自衛隊・日米安保は合憲でいいですね。違憲判決確定していませんし、国会で自衛隊法及び安保条約は可決成立・批准しています。と言うか、日本は朝鮮戦争において、集団的自衛権を行使していますが、その行政に対する違憲判決はありません。
    加えて、集団的自衛権に関する閣議決定は最高裁判決の通り、お墨付きですね。行政処分に対する違憲判断はなされませんでした。資料貼付→集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。(2015/07/31-21:18)
    最後に・・・スイスは重武装中立国です。中立を守るためかなりの努力をしています。証拠に先の大戦中、枢軸国・連合国双方に武力行使をして中立を保っています(領空侵犯機を撃ち落としています、戦史を紐解いてください)。スイスが武力行使を行っていないとの論は誤りです。

  13. 大山奈々子より

    大和武尊さん

    長沼ナイキは一審では違憲だったというだけです。合憲判決もでてないでしょう。
    集団的自衛権のその方の判決は知りませんでした。安保法制が9割五分以上の憲法学者に違憲と言われている中でここのその議論は意味をなさないと思いますが。
    スイスはもちろん戦後の話をしました。

    で、今大事なのは平和のありようです。自衛隊が合憲だという判決が仮に出たとしても、私は少なくとも米軍と一体となった戦闘で平和は生まれないと確信しています。歴史が証明しています。

  14. 鈴木やすより

    8/1(土)「砂川事件って何?映像とお話のつどい」(川崎市)に参加しました。昨今、安倍総理は、戦争法案の合憲の根拠は「砂川事件最高裁判決(1959.12.16)にある。」と主張していました。
    私事ですが私は法学部卒業ではないですが(法政大学社会学部卒業)3年次から「労働法」のゼミで学ぶに際して2年次にいわゆるプレゼミで「法学」(一般)を学びました。この時に「砂川事件」や「長沼ナイキ事件」を学んだ記憶が蘇りました。
    今回、「流血の記憶 砂川」という記録映像を見てまた当時の当事者の方々のお話をお聞きしてあらためて「砂川事件」を学びました。事件の詳細は省略しますが一審東京地裁(伊達裁判長)は「米軍駐留は憲法第9条違反である」と明確な判断をしました。検察は最高裁に跳躍上告(※今回学びました。)しました。
    最高裁での審理の争点は「安保条約に基づく米軍駐留が違憲であるか否か」であり「集団的自衛権」について審理されたものではありません。最高裁はいわゆる「統治行為論」(安保条約は高度な政治性が強いので司法介入しない)と判断しました。
    因みに「長沼ナイキ事件」も最高裁(1982.9.9)は二審が言及した自衛隊の違憲審査を同様に「統治行為論」で回避しました。因みに「長沼ナイキ事件」最高裁判決時私は大学3年生で当時の「ニュースセンター9時」(NHK:当時のNHKはまだまとも)の木村太郎キャスターのコメントでも何で最高裁が判断しないのか理解できませんでした。当時、私は宮崎緑キャスターのファンだったことを思い出しました。(笑)
    今回あらためて「砂川事件」最高裁判決を素読しました。「集団的自衛権」という語句を「国連憲章」との絡みで引用している箇所はありましたが、上記の安倍総理の主張の根拠は全くありませんでした。
    参考までに今回お話をお聞きした「砂川事件」の当時者だった方々も安倍総理がこの最高裁判決を引用している点を強く抗議しておりました。
    また昨今「砂川事件」では当時の田中最高裁長官が当時のマッカーサー駐日米大使へ裁判の進捗状況や判決の見通し等複数回に渡って伝えた事実が米国立公文書館で発見されており、この件は憲法の三権分立の趣旨からも全く以て言語道断だと言えます。
    今般「砂川事件」のご遺族が再審請求を行うということです。まだ再審請求が決定ではありませんが私は「再審開始決定」を切に願っております。
    昨今、「最高裁」は労働裁判(労災:専修大学事件)でも信じられないような企業寄りの判決を出していますが、私はこの「再審開始決定」(実際の裁判所は東京地裁ですが)を契機として「最高裁」が政治、行政から中立性と独立性を確保し憲法第81条(法令審査権)を行使できる終審裁判所たる機能を再認識すべきと考えます。勿論安倍政権のいう「戦争立法」は憲法第9条違反だし多くの憲法学者及び国民の声でもその理論は破たんしていると考えます。

  15. 日本人より

    コスタリカについては明確な間違いです。

    コスタリカは日常的に軍隊を持っていないだけで、有事には徴兵制を行い軍を組織できることになっているのです。日本共産党のように9条というイデオロギーで平和が守れるなどとは考えていません。

    まずこの点は訂正をしてください。

    安倍首相の「世界」は文字通り世界中という意味です。こういうねじ曲がった理解の仕方を共産党の人はしていますが、もう少し勉強して欲しいと思います。

    世界中のほとんどの憲法は平和憲法です。そういう国が全部軍隊を持っているのです。

    大山様の返答は返答になっていません。スイスが武力行使を今していないのは、その必要が偶然なかったからであり、日本武尊様が示されたように、自国の安全のために軍隊を持っているということです。

    戦争の結果テロリストが発生したりするのも現実ですが、それはその地域の複雑な現状があります。だからと言って一方的に武力行使をする国を報知すれば、その国に侵攻される国はそのままやられ続けるのです。

    大山様が平和を望むなら、日本の安保法制に反対するのではなく、中国にこそ平和的な態度をとるように言うべきだと思います。共産党はやっていることが逆になってしまっているのです。

    もう一度確認します。UN軍も否定するのですか。

    憲法学者の言うことは、それほど気にしなくてもいいと思います。学者は研究者でありそれ宇以上でもそれ以下でもありません。

    彼らの言うとおりにして日本の安全が保たれるのならいいのですが、そうはならないのです。中国と韓国くらいしか日本の安保法制に反対していません。むしろ、米国・オーストラリア・フィリピン・ベトナムなど多くの国が日本の安保法制を支持している現実を見てください。東南アジアのフィリピンやベトナムが日本の安保法制に期待している現実を見てください。

    >日本の憲法にあこがれた国々が徹底した対話で平和を維持しています。世界は変わっているんです。

    具体的にどの国の誰が「日本国憲法にあこがれた」と言っていますか。示してください。

    日本国憲法のもとは、ニューディーラーと呼ばれる米国の共産主義にあこがれた未熟な人々が草案したものです。だから、あのソ連の憲法が入ってしまっています。「勤労の義務」など自由主義の国にはあり得ない法律です。

    こんな法律は、強制的に労働を求めなければならない、ソ連や北朝鮮にしかないのです。自由主義の国にはありません。もう少し世界を広く見てください。

    安保法制も、戦争になりにくい状況を作るために法案化されるのであり、売国だけでなく、中国や韓国のような反日国以外の東南アジアの国はそのことを理解しています。日本が侵略するような国ではないことをよくわかっているからです。

    >「PKO法の時も、日米安保条約改定のときも反対論があった」
     いずれ怒りを忘却し、反対世論は沈静化するという、国民を見下した見方です。

    ねじ曲がった理解の典型ですね。反対する無理解な勢力や報道があるが、いずれも国民がその必要性を認めた例として安倍首相は話をしているのです。
    日本のPKOは高く評価されています。しかし、今のままでは現場の自衛隊員が危険であるし、色々と困ることが多いのです。髭の佐藤隊長の話を聞けばよくわかります。

    日米安保改正のときも戦争になると大騒ぎをしましたが、その後戦争になっていません。現実を見て人々は本当のことに気づいたのです。

  16. 大山奈々子より

    武尊さま

    。私はコスタリカに何年も住んだジャーナリストの言葉、世界の軍事力を比較して語る学者などの話からコスタリカは非武装で平和な解決をはかり成功している国だと知っています。
    訂正する必要はありません。非武装ですから。有事になってどうするかはここでは問題ではありません。

    日本共産党は中国共産党にいうべきことを言ってきています。それらを調べてから語ってください。でも基本内政不干渉というのはあります。

    ひげの隊長とあかりちゃんのパロディ版をご覧ください。アメリカの軍艦で逃げる設定がおかしいことぐらい誰でもわかると思っていましたが。

    日本が今まで戦争せずに済んだのは安保のためではありません。憲法9条があるからです。平和を愛する国民の力が強かったからです。

    東南アジアの国々が日本は侵略するような国ではないとおもっているとは噴飯ものです。自国の負の歴史を塗り替えようとしている国を被害国が信頼すると思っているのですか。

    あまりにも現状認識が甘いと思います。私はここでの反論はここまでにします。時間がないのですみません。ゆっくりお話ししたいのはやまやまですが。

  17. たろうより

    日本人様の指摘の通り、内心目的の子供が何人いたのか気になります。
    また希望性の見学が内心に影響するという根拠も知りたいです。

  18. 大山奈々子より

    たろうさん

    希望でも強制でもあらゆる体験はどんな人にでもなんらかの影響を与えますよ。あなたが何を見ても大して何も感じないタイプのかたなら根拠は説明できないといっておきましょう。

  19. たろうより

    コスタリカには軍や武器がないと嘘をつくことはどんな人にでもなんらかの影響を与えますよ。あなたが何を見ても大して何も感じないタイプのかたなら根拠は説明できないといっておきましょう。

  20. 日本人より

    太郎様の質問からも大山様は逃げておられますね。
    コスタリカが自衛のために軍事力を認めているのも決定的だと思います。

    9条で平和が守られたという神話は、竹島で漁民が殺されたり、拉致された人が取り戻せない現実。尖閣諸島での中国の振る舞いで多くの国民が気づいています。そんな宗教にしがみついていても、現実がそれはたんなる寝言にすぎないことを証明しています。

    答えられなくなると逃避することも確認できました。

    私の砂川判決への反論もHPにあげるのはまずいのでしょう。

    田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
    以下で確認してください。

    裁判所が自衛権について判断しているのはこの判決だけです。裁判長の補足意見は重要です。共産党は隠したいでしょうが(笑)

    「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
     我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」

  21. 大山奈々子より

    たろうさん

    警察は武器を持っているようですね。そこは間違っていました。
    しかし、非武装は正しいです。軍隊は常備軍としてはありません。

  22. 大山奈々子より

    日本人さん

    砂川判決のことはあまりここでは論じる必要も感じないので。アップしていません。裁判長のことば、すばらしいので載せます。

    9条のこともっと調べてください。70年間戦争せずに済んだ理由を調べてください。9条を宗教とかネトウヨみたいなことをいっていると論理性が疑われます。それともネトウヨの方ですか。

  23. たろうより

    ネトウヨとのことですが、私がネトウヨであるかどうかはあなたが判断してください。

    9条が宗教であるとは一言も言ってはいません。憶測で非難をされるのは大変残念です。
    拉致の問題が発生してまだ解決していない以上、現状で対策が万全であるとは思いません。
    私は集団的自衛権を持って、日本や世界の平和を維持すべきと考えています。
    安保法案を戦争法案と呼んだり首相を○せという人とは同意していません。ですがそういった人をブ○ヨと呼んで非難するつもりはありません。

    日本は平和を愛する国民の力が強い、日本は侵略するような国であるという大山さんの主張には疑問を感じているので質問をしているのです。

    お答えいただけますか?

  24. たろうより

    ごめんなさい、日本人様あてのコメントでしたね。

    ですが、私は概ね日本人様と同意見です。

  25. 大山奈々子より

    たろうさん

    ネット民であるなら、もう少しいろいろ調べて読み込んでどうしてもわからないことだけ聞いてください。特に歴史。

    日本、侵略、とあなたが気になるキーワードで調べればいろいろな人のいろいろな立場の論が読めますよ。

    あなたはアジアに友人がいますか?アジアの友人がいる友人を持っていますか。極力、外から日本を見て諸事象をご判断ください。

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