国政予算交渉
11月12日県内の議員が集まって畑野君枝衆議院議員と各省庁に要求を提出しました。
畑野さん当選はじめ、党国会議員の数が増えて交渉の時間が1.5倍45分になりました。
文科省・国土交通省・厚生労働省・外務省・防衛省・内閣府・農水省と、私はすべて参加し計5時間に及びました。あらかじめ提出してあった質問に当局が答えるので実質質問時間は15～20分。できるだけ多くの人が発言した方がいいので私もいつものようにでしゃばるのは控えました(笑)
色々な地域の実情や問題があきらかになり、いろいろな分野の理解が深まるので本当に大切です。
〇防衛省と外務省が相変わらず情けないものでした。
深刻な原子力空母の事故があっても米軍から報告すらうけていないことが（安倍首相が乗り込む前の火災！原子炉まで10メートル！）わかりました。また、墜落したオスプレイの原因究明が半年たってもできていない。なのに同型機が飛んでいる。まったく米軍に対して全く何もいえない情けない政府です。
「防衛省は国民を守るのが仕事じゃないのか？」という時間がなかったのが悔しい。
〇文科では、特別支援学校の国の設置基準を設けるように迫りました。障がいの種別もさまざまなので一律の基準は難しいと逃げる担当に「一律で、などといってない。多様な学校があるなら多様な基準をつくれ。地方自治体の「合理的な配慮」（障がい者権利条約）を求めるというが、全国的に過大規模で都道府県が合理的な配慮ができていないからこそ国に求めている。」というと「すぐに設置基準を作るとは言えないが、都道府県を引き上げるような方向を考える」との回答があったのは少しですが手ごたえを感じました。
〇厚労省では厚労省OBの君嶋県議が派遣法改悪、残業代ゼロ法などのいいわけを述べる当局に、「非正規が4割超えるなんてこんなことやっていて…中略…。日本がめちゃくちゃになりますよ。みなさんのところがしっかりしないといけないんですよ！」と怒気を含んだ真剣な発言が彼らの胸に響いたと思いたい。
〇厚労省では私は「今は高校生がアルバイトして主たる家計の担い手になっている例がある。けれど例えば最低賃金は高校生は関係ないとか言われてこき使われたりしている。彼らに労働法を教え、自らを守ることを学ぶ機会が必要」と、ワーキングルールの教育を高校生にと求めました。せっかくわかりやすいリーフレットを作成しているのだから、データ送信ではなく一校一校に配布する手立をとるようにとお願いしました。これに関しては学校に出向いての講座など現在検討を始めているという回答をもらいました。
コメント
お疲れさまでした。交渉時間は文科省が昨年より15分増えました。
レーガンの火災事故についての対応は外交問題になりかねません。1国の総理が到着直前のしかも原子炉区域から10数メートルほどの場所での火災、クラスＡの米軍の事故評価（もっとも重大な事故）をなぜ外務省は軽微な事故というのでしょうか？情けない話です。
石井様
首相もなめられたものです。対米姿勢はいつ問題が起こっても情けないと思いますが、首相を危険にさらしても説明も求められないという事実は過去最高に情けなかったですね。
しかしこの国の在り方を憂いますね。と言うと「右」かと言われそうですが、防衛省と外務省は未だに米国の下請け機関のような対応に驚愕します。未だにGHQいや幕末の治外法権化のような状況ですね。この流れを変えなくてはと思います。
厚労省交渉の君嶋県議の発言同感です。また大山さんの発言も重要です。非正規労働者４割の事実。「ブラックバイト」での学生に６割の被害。私は個人的感覚ですが「ブラックバイト」被害は現実もっと多い様な気がします。犠牲になる前に必要なワークルール教育を高校生からやるべきと考えます。
また厚労省は先の「派遣法改悪」（正社員ゼロ法案）で、「労働契約申込みなし制度」で本来この１０月１日から直接雇用になるべき多くの「派遣労働者」の期待権（権利）を厚生労働省自らが否定したという事実は責任重大だと考えます。私はこの問題でも厚労省は最終的には「労働者保護」を否定するということが分かりました。
このような時期、神奈川県は「イクボス」（「育児」と「ボス」（上司）：仕事と育児の両立を支援する上司や経営者のこと）なる事業に相当力を入れる様子です。某企業に「業務委託」といっていますが丸投げで無作為に企業宛てFAX流して周知しているようですがこれもちょっと本旨を外しているような気がします。
国も神奈川県も国民や県民のためになる施策を実行して欲しいと切に願う今日この頃です。
>まったく米軍に対して全く何もいえない情けない政府です
まさに御指摘の通りで、政府が辺野古の口実にしている米軍普天間飛行場返還も実は空手形ではないか？疑ってしまいます。
1年前のことですが、政府が2019年2月までに米軍普天間飛行場の運用停止を言い出したことについて、アメリカ国防総省関係者が「日本政府からそうした要請があったことはない～」とあっさり否定したという報道に接して以来、私はそういう疑いを持っています。アメリカと返還交渉なんて実はしていないのではないか…という推測も。もし交渉していたとしても、その場でアメリカ側が「辺野古を建設しても普天間飛行場を返すつもりはありません。気が変わりました。これからも使わせてもらいます～」と言ったら、今の政府ではアメリカ側に「約束が違う」と抗議さえもしないでしょうね。いったい誰のための政府なのか？
政府・自民党はTPPの件でも農家を裏切りましたし、集団的自衛権でも国民に対しては嘘を繰り返すばかり。今の政府と自民党の国民への約束は全てが空手形だと思わざるを得ません。そして、その根にあるのが「アメリカには何も言えない」という姿勢。
「同盟強化」という言葉をよく聞きますが、同盟とは対等な関係の国同士が協力すること。しかし今の日本政府はアメリカの言いなりとなっているのであり、アメリカと同盟しているのではありません。実態は隷属。それをとことん推し進めようとするのが安倍政権。倒すしかないでしょう。
なめねこさま
おっしゃる疑念はありますね。確かに。
この政府のポチぶりをみても日本が米軍にまもられているという勘違いが蔓延しているのがなんとも困ったものです。
日米安保についての考えが違う会派とも手を結んでともかくまず打倒対米ポチ政権。