再び北綱島特別支援学校 署名にとりくまれたみなさんへ
ブログコメント5
ご報告遅れました。その後北綱島特別支援学校に関しては市のほうが保護者説明会で説明があったようです。分教室として継続するということです。カナロコの記事はこちら。
在校生が卒業する26年までは最寄りの上菅田特別支援学校（保土ヶ谷区）の分教室として機能を維持すると説明しています。
しかし保護者の方がいうように横浜市の北部に特別支援校が不足していることは確かです。先日、ゆきとどいた障害児教育の実現を求める請願が付託された際にも、横浜北部の問題で北綱島の閉校を県としてなんとか調整できないかと問うと、「横浜市の学校の問題は横浜市で」という趣旨の答弁がされました。特別支援学校の設置義務は県にあります。
閉校まであと8年です。その間に障がい児教育を重視する市政県政国政への転換をはかります。
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コメント
good job! さすが大山さん！！
ラグビー五郎丸選手ではないですが、「今やるべきことに１００％全力をつくすことで次へのｓｔｅｐへつなかる」ですね。上のイラストも温かい感じでよいです。
今日の朝刊を見ただけですが、県の人口ビジョン本気で高齢化・少子化・晩婚化・未病に取り組んでいるのですか。私は最低でも「希望出生率」政府の1.8以上を目指すべきと思います。公務員は自分が楽をしたいのでは。（私の父は川崎市・民生局に勤務していました）「神奈川に住みたい・神奈川に住んでよかった」とすることが県政と思います。直感ですが現在の約910万人を目標にすへ゛きと思います。（東京に隣接し（首都圏）、海・山自然がある、横浜・鎌倉・小田原・横須賀等文化・歴史もある。川崎・横浜等産業もある。恵まれすぎている割には・・・。確かに時間によっては道路の渋滞もある。）
畑さん
そう、国も県も少子化対策に取り組んでいることは確かです。最近は晩産化という言葉までも聴きました。
内閣府の調べでは結婚を決心する状況はダントツ一位が「経済的に余裕ができること」ですからね。恋人あっせん系事業と合わせて労働条件を改善して安定収入を確保させることこそが結婚につながりますよね。
北綱島特別支援学校に関して分教室として2026年度までは継続するということで少し安心しました。2016年（来年）4月1日から「障害者差別解消法」（内閣府所管）と「改正障害者雇推進法」（厚生労働省所管）が施行されます。これらの法令の中で「合理的配慮」という概念が度々出て来ます。内容的には障害を持つ人々に対して必要な環境整備などの配慮を行うということのようです。
また「障害者差別解消法」第三条（国及び地方公共団体の責務）は以下のように定めております。「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」と定められています。私は神奈川県がきちんと県民(企業含む)に向けて「合理的配慮」や関係法令の内容を周知底すべきと考えます。
私これらの問題は大山さんのご専門と存じ誠に僭越ながら特別支援学校の教職員の適正な配置（労働条件の適正な確保含む）や施設の拡充も喫緊な課題だと考えます。
鈴木さん
専門なんて滅相もない。ただ、もっとも優先的に取り組む課題だと考えています。この国も自治体も合理的配慮に欠けています。
障害者差別禁止法を制定する国が多い中で、この国は「解消法」どまりなのだと学んだことがあります。それでもここまで運動が押し上げてきました。
今後とも頑張っていきましょう。