生存権裁判 報告集会に参加 やるぞ25条共闘
1月18日、生活扶助基準の削減が行われ、2013年から3段階にも分けて最大10パーセントもの削減が行われています。
生活保護費は個人住民税の非課税基準や国保料の減免基準、就学援助などと連動しており、多くの住民に影響を及ぼします。労働者にとっては、最低賃金額が関連をもっており、最賃引き上げに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また生活保護になる直接の原因は52％が病気やケガ。本当に国民全体の問題です。だれにでも関係のある問題です。
神奈川生存権裁判の第一回公判が横浜地裁で行われ、傍聴に間に合わなかったので終了後の報告集会に参加しました。あさか由香参院予定候補と君嶋県議も一緒です。原告、弁護団、支援する会のみなさんなど総勢100人にものぼる集会で、傍聴も一番大きな法廷を満席にし、関心の高さを示しています。
原告二人が陳述をされました。
印象的な部分をご紹介します。
「さて、保護費の引き下げが始まって3年以上、冬季加算などの引き下げからも数カ月が経過しています。これだけの時間が過ぎたのだから減額は問題がなかったと考える方がいるかもしれませんが、それは違います。減額されても維持できたのではなく、ギリギリ以下の生活に生活レベルを下げて対応しただけです。元々の保護費であっても生活保護を受ける事は社会的不適格者になることでした。これは支給される金額、行政の対応が社会生活を営むには不十分だからです。（中略）生活保護者はたくさんのお金をもらっている。パチンコ屋カラオケなど遊び歩いているというバッシングが多数ありますが、そんなことはありません。（中略）受給者の中心である独居老人を基準に考えますと支給総額は月額1350000円です。これからまず家賃の50000円がひかれます。よく家賃が高すぎるもっと安いところに引っ越せという意見もありますが、家賃は50000円を限度に実費支給ですので、下げた分が生活費に補てんされるわけではありませんし、その上限も先日下げられたばかりです。
さらに水道代や携帯代など光熱費が20000～40000ひかれます。光熱費の多くかる夏場は図書館などのクーラーのある場所に出かけろ、冬場は厚着をして布団にくるまって寝ろなどと、ケースワーカーから指導が入る場合もあります。
最後に食費です。私は糖尿病を持病として持っているので、できるだけ糖尿病食をつくるように心がけており、予算を1日千円としていますが、消費税や物価の値上がりもあり、毎月35000円から40000円の食費がかかっています。
これで残った数千円が生活費ですが、衣類や交通費、食器や洗剤などを賄うには足りません。特に困るのは家電製品の不足や湖沼などです。生活保護の規定では生活すべてを賄えるだけを支給していることになっているので自分で積み立てるしかありません、私の場合には電灯が火を噴いて壊れた時には取り換えるのに4カ月かかりました。
（中略）外出すればお金がかかるため、家に引きこもり、誰とも会うことができないので選択費の節約のため着替えもあまりせずパジャマでいます。（中略）生活保護は最後のセーフティネットだけではなく、最低賃金などの基準となっており、この裁判は生活保護者だけでなく、すべての国民への福祉のあり方を問う裁判でもあります。本来ならば、国民が一体となって取り組むべき課題です。それが政府、メディア、インターネットなどを使って起きているバッシングによって年金受給者やワーキングプア、その他の貧困層へのスケープゴートとされています。私たち神奈川県の原告団は、単に自分たちの状況の改善だけでなく、まだ声を出せないでいる多数の被害を受けている人々の代弁者となり、この裁判にかかわる人たちだけでなくすべての国民に生活保護の実態を広く知ってもらいたいと思います。」
これに応えた被告の国の答弁は「今後原告に陳述はさせるな」というものだったといいます。
弁護団は、「被告は実態を見せつけられたらつらいんだろう。一人一人の思いを伝えるぞ、コソコソ裁判するな」と直接生の声を届ける覚悟です。
弁護士さんの一人は「若いときは最賃で苦しめられ、定年になったら低年金で苦しめられ、セーフティネットの生活保護でも苦しむということがあってはならない」という人生を概観した話をされました。
あさか由香予定候補からは最賃、生存権、年金と三つの裁判からなる「25条共闘」、子どもたちの将来にしっかりした社会保障を野こそて行くためにも共に頑張りましょうというニュアンスのあいさつをしました。この三つの裁判が闘われているのは神奈川だけだそうです。私も全力で支援しなければ。と思いをつよくしました。
よく、押しつけ憲法といいますが、日本人が考えた憲法草案にもその25条のもととなる一文があります。
一、国民ハ老年疾病其ノ他ノ事情ニヨリ労働不能ニ陥リタル場合生活ヲ保証サル権利ヲ有ス
コメント
安倍総理は昨年(2015年)12月24日の「経済財政諮問会議」で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給798円：神奈川県は905円）１千円を目指す」と表明しました。安倍総理はさらに「2020年を目途に」と言っていましたが私が計算すると2023年から2025年までかかる計算になります。またいきなり細かい話題で恐縮ですが安倍総理の発言には虚偽が潜んでおります。
また今年1月8日の衆院予算委員会で、安倍総理は「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べました。時給1500円で166H(1日8時間×20日労働)勤務して約25万円です。時給1500円なんていうパートは現実有りません。またこの時間はフル勤務の時間で通常パートとはいいません。このような生活実感無き総理という現状に憂いを感じます。
但し私は本来的に最低賃金1500円にすべきとの見解です。参考までにアメリカでは最低賃金を引き上げた10の州で失業率がダウンしたと報じられています。最低賃金の引き上げは労働者の購買力を高め経済の活性化につながったと報じておりました。
現状、子どもの貧困(18日の国会での小池副委員長の参議院予算委員会での質問でも明らか)から「ブラックバイト」の被害。高い授業料と奨学金の返済の負担。幸いにしての新卒で正社員に採用されても「ブラック企業」の被害。「メンタルヘルス」そして「失業」。非正規労働者4割の実態。またいわゆるワーキングプア（年収200万円以下）が今や24.0％ 4人に1人といわれています。
また年金削減（マクロ経済スライドの更なる改悪：物価下落時に削減しない分を翌年度以降の物価上昇時に合わせ削減するという大改悪：今国会で提出予定）等社会保障の削減が予定されております。
今年6月からの「(個人)住民税」については神奈川県（関東近辺の他の都県も同様ですが）では非正規労働者であっても原則、有無を言わせず(本人の意思にかかわらず)会社からの特別徴収（給与控除）が実施されます。地方自治体の都合優先の姿勢に疑問を感じるのは私だけでしょうか･･･････。
「生存権」が軽んじられております。勿論裁判での勝利は重要です。確かにこの裁判は各層が共闘することが肝要かと考えます。
また「生存権」に関してはこの国の根本的な流れを変える必要があると考えます。それには私たち国民の声、そして政治の役割が重要だと考えます。今年の参議院議員選挙はそのような見地からも極めて重要だと考える次第です。
大山様
例えば医療費は生活保護費から10割負担になります。もし生活保護自給者に何らかの収入があった場合、病院などにかかった10割分を返却しなけばなりません。まるで闇金なみの扱いです。
「元々の保護費であっても生活保護を受ける事は社会的不適格者になることでした。これは支給される金額、行政の対応が社会生活を営むには不十分だからです。」
原告の方のお言葉にショックを受けました。
社会的不適格者ではありません。このように区別・差別する事に問題なのです。３度の食事、雨露しのげる住宅、寒い・暑い時の冷暖房、そして医療費
と、苦しんで困まって人に行政が援助して何が悪いのでしょうか？
保護費で遊んでいる人が極々一部。高齢者を中心に保護費頼みの人が多くなっているとか。何も札束を欲しいを言ってる訳ではありません。
古着や余った食品を支給してあげるのも方法かも知れませんね。
もう生活保護は市町村レベルでは対応でないのでは無理ないでしょうか？
国が本格的に直接保護費を支給する段階です。
いや、大山さん 貧乏は悪い事なのでしょうか、貧乏人は悪人なのでしょうか？
この考えは今も昔も同じですね。
鈴木さん
本当にこうして列挙されると改めてアベ政治を許さない思いが強くなります。
神奈川の徴収強化、知りませんでした…。強引なものでないよう注視していかなければなりませんね。ありがとうございます。
吉崎さん
そうそう、その不適格者という表現は私も気になりました。そのように思うように追い込むメディアに大きな罪があります。
健康で文化的に生きていく事を保障することこそ政治の仕事です。国はもちろん、地方もです。あさか由香さんは憲法を語る選挙にすると。私もあらためて為政者の責務を突きつけていきたいと思います。
吉崎さん
大金を賄賂として受け取って恥じないお金持ちこそ悪ではないでしょうか。