重税反対全国行動に連帯して
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港北区、神奈川区のみなさんとともに神奈川税務署までパレードしました。
私は冒頭の集会で、「県がおK人県民税集増で総予算3兆3600億もの大規模になっているけれども、依然として財政難を強調し、やはり安倍政権に連動して、県民の暮らしや安全安心よりも、成長産業をさらに支援する予算となっている。
税金の使い道についていうならばやはり、軍事費をふやすための増税はゆるされない。
「消費税 憲法変えれば 戦争税」参議院選挙は神奈川ではあさかさん。がんばって戦争法廃止に。
というような趣旨でお話ししました。
憲法変えなくても戦争法このままにしていては私たちの納める税金は他国のひとを攻撃する武器弾薬になるわけで、暮らしを刺さるためにこそ税を納めたい。
下の写真にもいます。
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コメント
昨今、必要有って「源泉所得税・住民税の税率の推移」を確認しました。「税法」は素人の域ですが1970年代年の最高税率は93％（所得税75％、住民税18％）でしたが昨年度（2015年）の最高税率は55％（所得税45％、住民税10％）と半分以下の税率となっております。つまり高額所得者ほど減税されています。消費税の導入が1989年ですから高額所得者が「消費税」の恩恵に預かったといえると思います。
参考までに法人税も1980年代の43％から昨年度（2015年）は23％とやはり約半分の税率になっています。
今年6月からは神奈川県は「神奈川県統一基準」なるものを策定し原則として神奈川県内の企業に対し雇用する給与所得者（非正規労働者も例外なく）から有無を言わせず「住民税」を給与控除させるといいます。可処分所得が減少し「格差」と「貧困」が更に悪化することを懸念しております。
また安倍政権は「年金給付」について「マクロ経済スライド」を更に改悪（給付を更に抑制する）するような「年金制度改悪法案」を3月11日に閣決決定しました。私は現在、厚生年金保険料の標準報酬月額（将来受給すべき年金額を決定する基礎となる賃金月額）の上限が62万円（年収ベース744万円）になっている現状を早急に是正し、先ずは高所得者から厚生年金保険料の負担を求め低年金受給者等の給付や抑制是正こそ喫緊に行うべきでは無いかと考えます。
鈴木さま
高額所得者は減税分、さらに多国籍企業の資本家は輸出戻し税の恩恵ということで消費税さまさま。１９％という声も聞こえてくるわけです…
住民税の強制収納、鈴木さんが懸念しておられた件ですね…。油断も隙もないですね。