建設組合のみなさんと懇談・保健所再編の課題学習
しばらく懇談が続きます。
神奈川県建設労働組合連合会のみなさんと政策懇談会を持ちました。いろいろな会派と懇談をされています。
長い懇談を終えて外に出たらマリンタワーが夜の闇に浮かんでいました。
公契約条例制定・建設労働者の賃金改善、担い手確保・入札契約制度の改善・社会保険未加入対策・公共事業政策の充実と地域建設産業育成のための諸施策の推進、住宅・仕事・災害対策、建設国保・社会保障の拡充、労働安全衛生・アスベスト対策、職業訓練校支援・技能振興、税制・税務行政についてなどなど、大変、本当に勉強になりましたし、県政の課題が多いと感じました。まだまだ学ばねばならない課題が山積です。
今回の選挙結果で党としても野党共闘でも躍進できましたが、建設労働者等の賃金保障と住民サービスの質の確保につながる公契約「法」の制定も見すえて国会でも理解をひろげ超党派で取り組んでいくべき課題だとの意を強くしました。
また、建設国保の補助単価がやり玉に挙げられたりしますが、業界では格段に受診率が高く、結果的に医療費適正化に資することになっている実態を県がしっかり評価し、国保組合が果たす役割がなければと悪影響を想像すべきだということを改めて感じました。
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翌日は、自治体問題研究所の方、また県内の保健所に勤める方々にお集まりいただいて、保健所について学びました。
政府が2014年度の通常国会で地方自治法の一部改正を行い、特例市の廃止、新中核都市（人口20万人以上）の創設を行い、保健所設置を義務付けました。これにともない、旧特例市等の自治体が次々に新中核市への移行を表明し、市保健所の設置と、府県保健所の廃止が進んでいます。神奈川では茅ヶ崎市が来年度からの設置を目指すとされています。人口30万人以下の市が保健所設置を打ち出したのは全国初。
このことをどう評価し、どんな問題があるかを勉強しました。税財源の移譲等財源措置が国からないなかで、広域でになっていたものが市単位になることで、周辺都市のサービス低下など影響が懸念されること、現在でも医師不足、職員不足で保健所業務が長時間過密労働で支えられている実態がわかりました。
コメント
建設業も課題多いですね。①担い手確保（若年労働者の確保：高齢化しており業務が継承されない）②賃金改善（過重な労働に比して賃金が安い） ③公契約条例制定（②との関連） ④社会保険未加入対策（後述します。） ⑤安全衛生（業務が継承されず「安全」や「衛生」の専門家が育たない。またはリストラされる。結果、労災事故や健康障害の発生）。大山さん御指摘の課題と重複しますが全てリンクしておりまた全てが喫緊の課題だすね。深刻です。
建設業の社会保険(法人は社長1人でも)の強制加入は日本年金機構が継続的に問答無用で推進しております。
関連する話題ですが、日本年金機構は今年（平成28年）10月1日から一応501人以上の大企業からですが短時間労働者（いわゆる「パート・アルバイト」：週30時間超勤務→週20時間超勤務に拡大して）に対して社会保険の強制適用（加入）を実施する予定です。
私はこのパート・アルバイトへの社会保険適用拡大が何れ中小企業へも波及される危険性を感じます。
現行の社会保険料（「健康保険料」及び「厚生年金保険料」）は毎年上昇して報酬（給与）総額の約26％（労使各々約13％）も新たに費用負担が課せられ、私は今後、パート・アルバイトの賃上げに使われるべき原資が社会保険に費やされる不安を感じます。
今後、社会保険の適用を拡大し結果徴収を拡大しても安倍政権は社会保険給付の大幅な削減を行うべく審議会を次々再開しております。また年金給付はマクロ経済スライドの改悪が予定されまた年金積立金を株式運用で2015年度において5兆円ともいえる損失を出した責任は取ろうともしない現状に憂います。
私は社会保険の報酬月額（社会保険料を決定する給与額）の上限の現行の健康保険132万円及び厚生年金保険62万円を撤廃し高額所得者と大企業から別途社会保険の特別保険料(仮称)を徴収すべきと考えます。