沖縄の高江 踏みにじられる国民の声 神奈川県から機動隊が派遣されている件
ブログコメント1
当ブログを通じて、「沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の市民を暴力的に排除した機動隊の中に、神奈川県警の機動隊も含まれていました。装甲車をわざわざ沖縄まで運び、隊員たちはカヌチャベイホテルで宿泊―その費用の明細と合計金額。そして一体そのお金がどこから出されたのか、（出どころはいずれにしても私たちの税金ですが）その2点を追及してください。」というコメントが寄せられました。
本日、警察の担当者に聞きました。
「沖縄県の公安から神奈川の公安に援助の要求があった。警察法60条に基づいて派遣した。費用は国費。額については応える立場にない」という回答でした。
ただただ普通の暮らしをしたいという住民のみなさんを、話し合いに応じず力で排除するこの国家のために私たちの血税が使われています。
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コメント
警察法第60条一通り読みました。私は警察関係の件では「警察法」（条文）上でも本来、「公安委員会（こうあんいいんかい）」の存在が重要だと考えます。神奈川県のHPによると「神奈川県公安委員会は、 県内各界における有識者の代表者５人により構成される合議制の行政委員会で、 県警察の管理機関であり、その制度は、警察運営の政治的中立性と民主的管理の確保を図ろうとするものです。」と記されております。
また任命は「３人は、知事が県議会の同意を得て任命し、２人は、政令市の市長が市議会の同意を得て推薦したものについて、知事が任命するものです。委員の任期は３年です。」とも記されております。
因みに神奈川県公安委員会の委員長は元神奈川県副知事で平成28年7月26日から就任しているとのことです。その他の委員を見ても本来の趣旨たる「政治的中立性と民主的管理の確保」が維持出来るのか甚だ疑問に感じます。私は少なくとも公安委員会の選出に際して住民の推薦制度や公選制を導入すること等何らかの是正が必要と考える次第です。