プールへGO！篠原園地プールを視察しました。
銭湯へGOに続いて本日はプールへGOです。25日、篠原園地プールを訪れました。指定管理会社の方、地元利用者、公園愛護会準備会の方からもお話をうかがいました。東横線白楽駅からあるいて5分、緑に抱かれた篠原園地の一角にそのプールはあります。県立です！
水深Max70センチという子ども向けのプール。いく組かの保育園チームと個人で遊びにきた方々でにぎわっていました。中区から口コミで来たというママ達にも会いました。「親が水着にならなくても遊ばせてもらえる」「監視の方もきちんと見守ってくださっている」「お友達からいいとこだよと噂を聴いてきた」「今年3回目です」などなどのお声をうかがいました。そんなプールです。
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ところが先日保育園関係者の方から「篠原園地のプールがなくなるんですか」と控室に問い合わせがあり、公園管理課や直接管理する横浜川崎治水事務所の方に話をうかがいました。
「そんな話はありません。」という回答ではありましたが、実質は、危うい印象を受けました。
あくまで現時点でプールをなくす話は出ていないというに過ぎないという意味だととらえました。昨年は「無料での存続が厳しいということで任意で利用料を集める社会実験を行う」という報告がありました。多くの利用者の方が趣旨に納得され、100円までならという合意を確認したというお話でした。
今年は無料で利用ができますが、運営をサポートする公園愛護会準備会の立ち上げを地元に働き掛けたということでした。
今日の視察で愛護会準備会の方にたくさんご説明いただき、篠原台町の町内会はじめ、利用されている近隣の保育園や幼稚園のみなさんが快くボランティアを受けてくださり、広報活動や清掃や運営、管理に大きな役割を果たしてくださっていることがわかりました。ポスター掲示に関しては利用団体に限らず、地区センターや自治会、教会、商店など地域が一丸となって利用促進のためにご協力いただいていることがあきらかになりました。小さいころこのプールで遊んだという青年が監視員のサポートボランティアをしてくださっているのも地域に根づいたプールを感じさせました。こういったご努力が奏功して今年の利用客は恐らく近年でも一番になりそうです。
さて、県が今期行っているアンケートはこれです。
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篠原園地プールについてお聞きかせください。
ﾌﾟｰﾙ利用者ｱﾝｹｰﾄ
県立篠原園地プールをご利用いただきありがとうございます。現在、以下の理由により、
県立の施設としての本プールのあり方かたについて様々な検討を行なっています。
○利用者数が少ない（営業 期間中のべ３，０００人程度）
○利用者の多くは近隣の方々に限定されている
○プールの運営管理費が年間およそ４００万円以上かかる
昨年は、本プールにて協力金の徴収（任意）やアンケートを行ない、利用者の９割以上の方に有料化が支持されていることがわかりました。
今年は、プールの運営管理にボランティアを導入する可能性について検討を行なっています。
そこで、今年も皆様の率直なご意見を把握したいと思いますので、ご協力ください。なお、
いただいたアンケートは他の目的には一切使用しません。
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息子が大学に入って学ぶ科目の中で「統計リテラシー」というものがあるそうです。統計を読み解く力ですね。私はアンケートを心の中で翻訳しながら読みました。
「年間3000人にも利用されているんだ…」「管理費は400万でいけるんだ。」論をどちらに誘導するのか冷静に見ていきたいと思います。確かに国から自治体にくるお金が減らされており、地方自治体は財政状況は厳しい。だからこそ優先順位が問われます。国家戦略特区に進出する企業100社に1社あたり5億円～10億円もの助成を予算化している神奈川県。3000人に幸せをもたらす施設にそのほんの100分の1を措置できないという理由はないと思います。
担当課も治水事務所も、地元の声に応えようと努力されていることもうかがえました。二面ある時計の一面が修理できず、蛇口が壊れたところは他のところからホースで引いてという工夫もされていましたが早く直してほしい。タダでつかえる県立のこどもプール。ステキじゃないですか！篠原園地と一体的に、愛されるプールの存続を求めていきたいと思います。
担当課からは、「お隣の白幡池公園とともに管理できるということで、横浜市への移管を働きかけている」という話はありました。しかし横浜市ではこんなプールの統廃合計画が問題となっています。入江町プールをなくすなという声も寄せられています。
多くの自治体で採算性を第一に考えて住民の憩いの施設、文化に触れる施設を削減する傾向があります。プールで儲けようとか図書館、美術館で儲けようという発想自体が、行政の本務「住民の福祉増進」の理念を見失っていると言えます。採算重視の民間ではできないこと、しかし人間の豊かな暮らしに不可欠な事業を税金でまかなっていくことが行政に求められる姿勢です。
