共生社会に朗報。出生前診断受検率が3年前より低下

今朝、新聞に折り込まれていたタウンニュース港北版にいいニュースがありました。

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妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」の導入から３年。県内初の導入機関、横浜市立大学付属病院（金沢区）では、検査希望者に対する遺伝カウンセリング後の同検査の受検率が、初年の92・２％から３年目には79・４％に減少していることがわかった

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ということです。専門的な事前のカウンセリングが奏功しているのではとの分析です。

タウンニュース港北版9月8日号のweb版をご覧ください。意識改革がなされてきたという意味ではとてもうれしいニュースでした。

私たち夫婦も19年前子どもを授かった時に、私が34歳だったため、羊水検査を医師から検討するよう告げられました。子どもに障害があろうとなかろうと育てるんだからと危険な検査をする選択は私たちにはありませんでした。

しかし、時を経て経済的格差と貧困がますます広がり、先日読んだ若夫婦の貧困報道の中では、幸い子どもを授かったけれど今の社会で障害のある子を育てるには、財政的に大きな負担を覚悟しなければいけない。それは無理だと、出生前診断を受ける決断をしたという話が載っていました。

冒頭紹介した記事にあるような病院の事前のカウンセリングでは社会のサポート体制も紹介されたことでしょう。しかしまだまだサポート体制は弱い。

だれもが安心して生きていける社会の実現のために政治が果たさなければならない役割はますます大きい。

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