訂正 朝鮮学校の補助金支給見送り。「憲章」の精神は？
【訂正】・・・・・の下に書いたことに事実誤認がありましたので訂正します。失礼しました。ところが読売新聞も「学費補助 県が打ち切り」と見出しを付けた記事を出しています。複雑ですが、県がそう決定したわけではないので、ここに訂正させていただきます。
沖縄レポを書こうと思っていたら、県から「ともに生きる社会かながわ憲章」のポスター案が送られてきて、ポスターまで作った？と思い、思わず、今回のタイトルにしました。ちなみに憲章の条文は以下です。
一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
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黒岩知事は、8日、朝鮮学校の補助金支給を見送る決定をしました。←このように書きましたが、16年度中の教科書改訂も困難と判明したため、補助金の交付決定を留保。学校側が作成する独自教材の内容を見て、年度内に交付の可否を決めるということだそうです。
2013年、国が朝鮮学校だけ高校無償化から排除し、それでも「こどもに罪はない」と助成を続けた黒岩知事が、ついに「核実験の強行を受けて、（補助は）県民の理解が得られない」を口実に、（学校運営費である）経常費補助を停止、のちに（保護者への）学費補助に切り替えたという経緯があります。理解できない県民にしっかり理解させるのが人権感覚を備えているはずの知事の責務ではないのか。
その学費補助も、「拉致問題を盛り込んだ教科書を作れ」と、教育の中身に干渉してそれを条件に支給すると言ってきたのです。教科書の改訂ができないことを理由に切るとは。朝鮮学校が立ち行かなくなります。朝鮮学校側は、改訂がかなうまで、副読本まで作製して県の要求に応えてきたではないですか。
先生たちのお給料が3か月遅配になっても、民族のアイデンティティを守るために、日本で暮らす同胞の心の故郷であり続けるためにがんばって運営されています。朝鮮学校に行った際、体育館のぼろぼろの暗幕をみたことが思い出されます。小学生でも月に3万円も学費がかかるそうです。それでも通わせる母国愛がわからないのでしょうか。
そもそも植民地支配の結果、多くの韓国人、朝鮮人が日本に暮らさざるを得なくなった経緯を何と考えるのか。そもそも朝鮮学校の生徒の7割は韓国籍だと知ってのことか。納税させておいて子どもたちは支えないのか。
グローバル人材の育成という言葉が県行政の中でよく聞かれます。特定の国を差別し、何がグローバルか！他国の愛国心を理解できなくて何がグローバルか！何が「いかなる偏見や差別も排除する」か！何が「その人らしく生きる地域社会を実現する」か！
私の怒りを代弁するかのような、しかしながら冷静に分析している個人のブログをみつけました。
例えば私のこのブログのタイトルがリンク先のTwitterに流れたら、ウヨウヨと多くの批判が集中するのは目に見えています。そういった人たちによって、国が差別したときに差別しなかった黒岩知事が猛烈な批判にさらされたのも承知しています。
でも、知事、全力で県民を守ってください。朝鮮学校の子らもまた、神奈川県民です。
コメント
生徒２４４人に今年４月から８月分の学費補助金２１００万円あまりを交付する予定だった
そうですが、なぜこれほど大きな金額が常に必要なのですか？
また朝鮮のアイデンティティも大切ですが、県が支援しなければ維持できない状況のままではいけないと思います。
ヘイトスピーチを許さないようになってきているにもかかわらず、このようなことをしていては県が実質的に民族差別をおこなっちることになるでしょう。
大体、朝鮮学校は北朝鮮に関わる人たちだけで構成されているのではないでしょう。
とってつけたような理由は許されないでしょう。
中村さん
まったくです。7割が韓国籍ですし。私立の学校の自主性の尊重は私立学校法にも書かれています。
「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を 高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（同法第1条）
朽木さん
日本の子どもたちがが学ぶ学校も国や地方自治体に支えられています。同様に国籍を問わず県内の子どもを支えなければならないのです。ドイツ人学校はドイツの国が在外邦人にまで援助するので補助は不要のようです。
教育基本法
第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
久々に投稿を公開していただきありがとうございます。
教育基本法は私も知っています。ひとしく、という言葉をどう捉えるかの問題だと思います。国籍関係なく平等に、また国際化の流れにそうことが必要なのは同感です。ですが、前にもお伝えしたように、私は、日本の公立学校で外国人も受け入れればいいと考えています。日本人が通う学校に外国人が何人もいる、これが国際化です。日本の公立の学校には日本人が通い朝鮮学校には朝鮮人が通うというのは国際化のように見えて学校という壁を作っています。
朝鮮人だけが通う朝鮮学校に数千万円の支援を特別にするかどうか議論をする権利は政治家にも国民にもあります。それをヘイトスピーチと呼ぶのは被害者を演じる暴力であると思います。
例えば日本人がドイツに住み、公立の学校に通うのではなく日本人だけが通う日本学校に行くとすれば、ドイツに住むことに拘る必要はあるのでしょうか。
またその日本人学校の支援金はドイツが出すべきか日本が出すべきか。私は日本が出すべきだと思います。ドイツが出すべきですか？色々な意見があるでしょう。議論するのは意義がありますね。国民の声も聞いて下さい。
北朝鮮は莫大な金額を核開発に費やし、住民の食生活や教育がないがしろにされています。これが解決されなければ永遠に朝鮮人や周辺国民は幸せにはなれません。
副読本を作るのは改定するよりお金がかかるはずです。
朽木さん
日本の公立学校で外国人、受け入れてますよ。
ただ、日本に暮らす外国人のなかで、自らのアイデンティティを大事にしたいという思いも大事にするべきです。ですから、県としても県内の外国人学校に補助をしてきましたが、核実験を口実に、実験したわけでもない子どもたちの補助金を削るのは本当に道理が無いわけです。
副読本はすでに朝鮮学校は作られています。教科書は全国共通のを作るのでそう簡単ではなさそうです。