教員免許状の失効による失職 この制度の問題を改めて考える。
2009年に教員免許更新制度が導入されて８年になります。日本共産党としては物言わぬ教師づくりにつながるとしてこの制度に反対しています。
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本日、２８日、記者発表があり、県立高校の男性教諭が教員免許更新手続を失念し、免許更新の修了確認期限である平成２９年３月３１日を経過したことから教員免許状が失効し、同日に遡り失職となったことが報告されました。
【判明の経緯】は、
当該教諭が免許更新の修了確認期限を過ぎていることに気づき、平成２９年４月２７日に管理職へ報告して発覚したということです。
生徒への影響と事実判明後の対応は、平成２９年４月１０日から２７日まで授業を実施していましたが、この間の授業につきましては、適切に行われていると学校長が認めており、生徒への影響は生じません。
本日付で保護者に対してご連絡するとともに、５月１日に説明会を開催し、謝罪等を行うとのこと。
本日付で各県立学校に対し、全教員の免許状の調査を指示するとともに、教員免許更新手続きを確実に行うよう徹底したということです。
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教職員人事課に確認したところ、これは県立学校としては初めての失効例であることがわかりました。
こういうことのないよう、何重にも期限を確認するシステムは機能しなかったのでしょうか。再度取得は可能。講習を一定程度受講しておられるので、残りを受講すれば免許取得は可能。そして改めて教員試験の再受験になるのだそうです。
なんともやりきれない事例です。事故とでもいいましょうか。
期限を少し過ぎただけで、救済策がなく、一挙に失効。子どもたちにとっては親しんだ先生が急にいなくなります。制度そのものも問題が多いですが、その2012年から2014年のうっかりの失効とみられる例は全国で74人だそうですが、突然、職を失う罰則があまりにも厳しく、少なくとも生徒ファーストの措置ではないと思います。更新を忘れないための措置、忘れた際の処分の見直しと合わせて、更新制度そのものを見直す必要があります
。
全日本教職員組合が教員向けに行ったアンケートがあります。
各政党に質問状を送った方のブログより。政党のこの制度に対する見解の違い。
コメント
教員の免許更新制度自体が何か作為的（政治的意図）なものを感じますね。因みに
弁護士、税理士、公認会計士等の国家資格は更新手続き（登録は必要ですが）は無い様子です。因みに私の有している社会保険労務士は職業倫理を保持 するためとの名目で「倫理研修」を5年に1回の受講が義務付けられております。
先日（4/28）、文科省が「2016年度の公立中学校教員の勤務実態調査」の速報値を公表しました。詳細は省略しますが中学教員の6割が過労死ラインだと言います。私は免許更新の講習等の時間も惜しんで勤務せざるを得ないのが現実のような気がします。子どもの教育の側面からもまた教員の「生命と健康」の側面からも教員の長時間過密労働を是正することも喫緊の課題だと考えます。
鈴木さん
そうですか…いろいろな士業において更新の仕組みがある方が少ないんですね。社労士は５年に１度の講習…。
そうなんです。先生に悪気があるはずもなく。
ご指摘のとおり。
教員多忙化、連日紙面をにぎわせていますね。
私は満５４歳の元中学校・高等学校の社会科の非常勤講師です。やはり、教員免許更新制度に関しては、元々私自身も反対でした。導入する以前からこのような教員免許失効者が続出するであろうということは凡その見当はついておりました。教職員の日常の仕事に更なる多忙化の拍車をかけるし、様々な矛盾や混乱や運用上に於ける不便さやをもたらすのでマイナス面が多いと思っておりました。また、更新制度によって毎年毎年、多くの教育に於ける貴重な即戦力をつぶしていくことにもなり、人材確保が却ってできなくなります。また、ペーパーティチャーの方々の教員免許状も時期が来たら実質的に自動的に失効しそのままではすぐに教壇に立てないためそれが人材確保の上で不便さと大きな支障を来たします。また、教諭だけでなく低収入の非常勤講師にも更新の対象にしているため経済的事情等により、更新を断念して講師の仕事を続けるのを断念する人も出てきているようです。また、ペーパーティチャーの方々の教員免許の更新のことを考えると更新対象者の数が計り知れなく、今に必ず全員の更新ができず必然的に溢れ出て絶対に積み残しが出て来ます。また、教育委員会の方も非常にややこしい制度なのでその取扱いに於いて自分たち自身もどう対処していいかその判断に苦しむ時があるとのことも多少ともインターネット上の情報を通じて入ってきます。
このような諸事情を総合的に考慮致しますとむしろマイナス面が多いため教員免許更新制度はできるだけ早期に廃止した方がいいと私は思います。
河田さん
なるほどですね。現場への悪影響、よくわかりました。従順な教員を作るという以外の効果が考えにくいですね。
廃止に向けて頑張っていかねばと思います。
因みにこの教員免許更新制度の創設の発案者というか、張本人はもうお忘れになっている方も少なくはないかと思いますが、実はあの安倍晋三首相という大馬鹿者です。今後、国会の答弁で教員免許更新制度の廃止の取り組みの答弁を積極的に行っていってもらいたいなと思います。因みに日本共産党以外にも教員免許更新制度廃止推進政党と致しましては社会民主党があります。また、旧民主党も与党時代に同制度の廃止を打ち出しておりましたので現職の国会議員の方の中にも同制度の廃止賛成派の方々も結構いらっしゃるのではないかと思います。また、更新のための受講料や滞在・遠征費も教員側の負担のために教員の経済的負担は重いし、それのみならず物理的精神的な負担もかなりかかるので常日頃から多忙な中で様々な精神的な苦労を伴う出来事に触れながら仕事をしている教員にこのような失職ともつながるようなことを10年毎に負担させるなど、あってはならないと思います。また、これにより教職は雇用不安定になります。労働者の雇用の安定を各政党は訴えておきながら教職だけは雇用不安定でいいというのは、やはり、不合理で可笑しいと思います。できるだけ、早期に教員免許更新制度を廃止して、リセットして教員免許は元通り終身免許状に戻して、更にはこの制度のために更新ができずに失職してしまった教員の方々の教育現場への復職措置を再検討して頂けたらと思います。また、むしろ、この制度の廃止を国会の答弁委かけることは安倍政権を揺るがす大きな原動力にもなると思います。また、正直申し上げて安倍晋三がこの制度を導入して以来、少なくとも安倍晋三が率いる自由民主党には絶対に票を入れないという具合に私は方針を切り替えました。この教員免許更新制度の廃止に向けてのお取り組みに関しまして日本共産党様に御期待をかけたいと思いますので、今後の国会でのお取り組み切に宜しくお願い申し上げます。尤もこれは私のみならず大部分の教職関係の方々の思いでもあると思われますので、宜しくお願い申し上げます。
尤も私自身は教員の資質向上につながる研修の実施そのものに対しては基本的に反対ではありません。むしろ、それに関しては賛成です。しかし、それは何も教員免許と結び付けなければできないというような性格のものではないと思います。大山様は御存知かどうか分かりませんが、カナダでも教員免許更新制度を導入したことが過去にあったそうです。尤もカナダでは日本とは違って３年毎の更新ということだったそうです。しかし、この制度を導入して学校教育現場に様々な混乱と若手の教員のなり手が少なくなったことにより、却ってマイナスという具合に判断したのか導入して僅か３年で教員免許更新制度を廃止してしまって元の終身免許制度に戻したそうなんです。他国に於いてもそのような実例が御座いましたので、それを明確な廃止のこ理由根拠として今後国会で積極的に御答弁なされて行かれては如何かなとも思います。それでは宜しくお願い申し上げます。
二つ目以降のコメントを見落としておりました。
失礼しました。
カナダでの経緯は存じませんでした。
なかなか顕在化しないことだけに早期の解決が必要です。
大変貴重なご指摘だと思いますので
国会議員団に届けます。
本日、教師の不祥事の記事をネット上で閲覧致しました。何でも、滋賀県の公立小学校の女性教諭が小学校の教員免許を所持している上に更に特別支援学校の教員免許を更に取得したので、それにより既に所有している小学校の教員免許の有効期限が延期されるということで、それは特別な手続をしなくても特別支援学校の教員免許の新たなる取得によって自動的に更新されるものと誤認したとのことだそうです。このように制度自体の手続きに関する規定が相対的に見てあやふやでそれによる誤解・誤認が原因でその滋賀県の公立学校の小学校の女性教諭は失職したそうなのです。今迄からこのような類似した失職騒動は多々起きております。やはり、このような制度を導入したことの方に私は問題があるのではないかと思うのですが。
それに教員免許更新制度を導入したことのひょって毎年毎年、臨時教員を含めた現職教員だけでなく、多くのペーパーティーチャーの先生の教員免許がすべて実質的に失効していきます。つまり、それが却って仇となって特に非常勤講師、常勤講師といった臨時教員の確保がスムーズにできなくなってその人材獲得に採用する側の教育委員会も悪戦苦闘というか大変頭を抱えているといった状況が顕著化しているとのことだそうです。
最近では九州の福岡県だったと思いますが中学校の数学の臨時教員が採用できないので仕方なしに定年退職をした元公立中学校の社会科の教諭に数学の臨時教員免許状を教育委員会の方で発行するので数学の臨時教員として教壇に立ってもらいたいという要請をしたそうなんです。それに関してその元公立中学校の社会科の教諭はその要請を辞退したそうなんです。当然ですよね。私は元大阪府・兵庫県の公私立の中学校・高等学校の社会科の非常勤講師で、取得した教員免許は中学校・高等学校専修免許状（社会）、中学校・高等学校１種免許状（英語）ですが。これでもしよしんば仮に教育委員会から臨時教員免許状を発行するので中学校や高等学校で数学の授業を担当してくれないかという依頼を受けたらその場で絶対にお断り致します。当然のことですよね。数学など私にとっては畑違いの教科ですし、大学受験も私立大学一本で英語、国語、日本史の３教科３科目で受験勉強してきたのですから、益々中学校・高等学校の数学は遠ざかっているので断るという判断を取って正解ですよね。もし、それで引き受けたとしたら極めてレベルの低い授業しかできないと思いますし、また、授業そのものができないと思います。つまり、このような要請をするのは学校教育現場に於ける教育レベル水準のかなりの低下を引き起こす大きな原因になっていきます。
これも教員免許更新制度が招いた大きな悪影響だと言えると思います。これから益々、このような人材確保不足とそれに伴う教育水準の低下を招いていくと思います。私は、はっきり申し上げて、教員免許更新制度の導入は却って学校教育界には非常にマイナスであり、同制度の導入は失敗かつ、改悪と断言致します。できるだけ、早期に再度、教員免許更新制度の廃止と終身免許制度の回復に関する答弁を国会でなさって頂けたらいいなと思います。
また、教員免許更新制度の導入の張本人は安部晋三首相でありますので、同制度の廃止を掲げた国会の答弁は安倍内閣の打倒につながるので却って野党共闘を行うのには好都合な答弁になるのではないかという具合にも思うのですが。
河田様
ご意見ありがとうございます。
由々しき事態が起こっていることを知りました。
深刻です。
教員免許制度の廃止は民主党政権での公約となっており、
（私はそこに大変期待したところでしたが。）という経緯を
思えば民主党系野党とも共闘路線をとれる可能性も高いですね。
まじめに教育職を目指した人に、忠誠を図るための更新制度を
導入し、学校現場を混乱させ、または人の人生を左右することは
許されません。
直ちに国会議員団事務局に伝えます。
福岡県のみならず、日本全国各地で特に小・中学校を主体に教員不足、それも特に臨時講師不足が顕著化しているようです。インターネット情報を見た限りに於いてはこれも福岡県だったと思いますが、中学校の方で美術の講師が見つからず、致し方がなしにその中学校の保健体育科の教諭に教育委員会は非常時措置の対応と致しまして、美術の臨時免許状を発行してそれで保健体育の授業のみならず、美術の授業も担当させたそうなんです。それでどうの保健体育科の教諭は「全く美術など専攻したことがなく、一時凌ぎの美術の臨時免許状を発令させて、担当しろと言われても専門的な教育を受けてはいないので、充実した教科指導が絶対にできないので、これで保健体育と美術の両方の授業の質を均等に保って授業をするのは到底無理です。」という指摘をなさったそうなんです。当たり前のことですよね。こんなことがこれから続いていくと思います。
教諭、常勤講師、非常勤講師の３者を含めた現場の教員とぺーパーテチャーの人数の比は大体、１：９から２；８ぐらいの割合になっていると思われます。毎年、その割合で更新免許制度のため、全免許状保持者のうちの約８割から９割の割合を占めるペーパーティチャーの先生の免許状が実質的に失効していきます。政府は「現場の教員になっていたら、教員免許更新時期が経過しているペーパーティチャーの先生は更新講習を受けて下さい。そうでないと、そのままではたとえごく短期間の非常勤講師として教壇に立つということも制度的にはできません。」と訴えております。
しかし、現実問題としてペーパーティチャーの先生方の中で、、実際にその教員免許更新講習を受けてまで教員免許を更新して、非常勤講師としてでも教壇に立とうと思う方が果たして何人いるのでしょうか。恐らく、 １００００人中せいぜい１００人いたらいい方ではないでしょうか。また、一口に教員免許状と言っても小学校は別として中学校や高等学校は教科毎に免許状が発行されます。英語・国語、数学、理科、社会（地理歴史、公民）といった主要教科の教員免許状の保持者は比較的多いとは思いますが、逆に音楽、美術、家庭、技術、保健体育や更に高校の書道、工業、農業、商業、水産、書道、情報、宗教、また、英語以外の外国語教科であるドイツ語、中国語、フランス語といった免許状の保持者は元々主要教科の免許状保持者よりも圧倒的に少ないのです。それが毎年、教員免許更新制度の下で片っ端から実質的に施行してすぐに使えない免許状になってしまっているのです。これでは外部から臨時教員の確保などできるはずがありません。受講料も３万ほどかかり、また都道府県教育委員会に更新免許を申請するのに申請料も別途かかります。誰が短期間の臨時教員をやるのにこんな更新講習を受けてまでやろうなんてこと考えるのですか。明らかに外部からの臨時教員の確保を主とした人材確保並びに任用に於ける足かせとなってしまっているのは紛れもない否定できない事実です。
ペーパーティチャーの先生方の保有している免許状がこのような状態に鳴ているがために、そのしわ寄せで先ほど、申し上げた現職の公立中学校の保健体育科教諭に市教育委員会は美術の臨時教員免許状を発行して、保健体育と美術の両方の教科の授業を担当させているわけなのです。これで保健体育の授業と美術の授業のレベルを同じ程度にして担当しろと言ってもそれは絶対に無理な話です。必ずこれが教育の質のレベルの低下を招いていきます。
このようなことは教員免許更新制度で外部のペーパーティチャーの先生の保有している免許状の大部分が更新されないまま実質的に失効しているために、その数が今後も増してくると思いますし、また、そのしわ寄せというかしりぬぐいを現場の現職の教諭にさせていく形になっていくと思います。
また、臨時教員の確保の問題ですが、年度当初よりも年度中に教諭が産休や交通事故や病気のために欠員が開いた際に、その補充のために臨時講師を探さなくてはならないわけですが、年度途中の臨時教員の人材確保は年度当初に於けるそれよりも結構人材が見つからず、大変難しいのです。また、その際には見つかればすぐにでも教壇に立ってもらえるような状態になってもらわないと絶対に困るのです。そんな時の人材は絶対に即戦力になるものでなければいけないのです。そして、その際の人材の任用に於いて一体誰の力を借りなければならないのでしょうか。一体、誰にその面倒を見てもらうのでしょうか。それは基本的に現在、教職に就いてはおらないペーパーティチャーの先生でしょう。違いますか。そのペーパーティチャーの先生方の免許状が更新講習を受けていないために実施的に失効していて、すぐに教壇に立てないような状態になっていて、どうするんですか。そのために更新講習を受講してから、それではとてもではないが時間的に間に合わないのではないでしょうか。教員免許更新制度は特に年度途中に新たに臨時教員が外部から任用する必要性が差し迫った際に即戦力確保に大きな支障をきたしますので、学校運営の円滑運営に於いて大きな弊害ももたらすのです。
また、ペーパーティチャーの先生方の教員免許状が毎年毎年、教員免許更新制度によって片っ端から実施的にしっこうしているために、ある教育委員会も臨時教員を中心にした教員の人材確保に支障を来したあまり、挙句の果てに、各家庭に実際に電話等で「教員免許状をお持ちの方を御存知でしたら是非今日委員会の方に一報を投じて下さい。」といった電話案内のようなことまでしたということなんだそうです。ここまでの段階にまで教育委員会が陥っているというのは本当に深刻な問題だと思います。教員免許更新制度導入以前、教員の人材確保でここまでのことを教育委員会がしたなんて話を聞いたことがありましたでしょうか。
また、この制度によって教員の身分が不安定になったことにより、教職に対する魅力も半減していきますし、その成果、インターネット情報を拝見した限りに於いては大学で教員免許を取得する学生数が減っていき、また、教員採用試験の受験者数も減っているという事態が生じているようです。また、５５歳の教員が教員免許更新講習を受講するのをやめて、早期退職していっているという事態も顕著化しているようです。やはり、その年になってもし、講習の単位の認定がなされずに免許が失効したら自分よりも年の若い教員から馬鹿にされるというプライドが働いて、それを恐れて早期退職に踏み切るのではないかという具合に思われます。このように教育の多方面に亘って教員免許更新制度はすべてマイナスに働いているという具合に思われます。
現場の現職の教員から精神的、経済的、肉体的、物理的等の一切の負担をなくさせるためにも、また、教員免許更新制度の導入によってもたらされた様々な矛盾・混乱、並びに運用面に於ける不便さを完全に除去するためにもできるだけ早期に教員免許更新制度は完全に廃止するべきものと思います。
大変文章が長々となってしまって誠に申し訳ありませんでした。今後とも一つ前向きの方向で御対応して頂ければいいなと思います。それではこれにて失礼致します。
河田さん
想定を越える問題の数々をお教え頂き、一層この制度の問題を痛感しました。
一連のご意見を国会議員とも共有し､この制度の廃止に向けて取り組みたいと思います。
ありがとうございます。
いいえ、どう致しまして。今回はすぐに掲載がなされなかったので、少し心配致しました。もしかしたら、あまりにも文章が長過ぎたために投稿が無効になってしまったのではないかと思いかなり心配致しました。それから、文章中に誠に不本意ながら幾つかの誤字があったように思います。大変申し訳ありませんでした。
それから、前回の文章中に一つ内容面に於きまして訂正が御座います。それは教育委員会が各家庭に電話をしたのではなしにメール送信によって、教員免許保持者の名前を教えてほしいという依頼をしたということなんだそうです。いずれにしても本質的な問題は同じですよね。ただ、電話かメールかだけの違いであって、でも、断言こそはできませんが、今後は更にメール発信するだけでなく、電話での教員免許保持者の紹介の電話を実際に各家庭にかけてくるというケースは多々増えていくということは満更否定できないものと私は考えます。日本共産党様と同様に同じく、反対理由は多少とも異なっても教員免許更新制度そのものに反対し、同制度廃止を掲げておられる社会民主党様らとも提携して、今後の国会の場に於いて同制度の廃止を求める審議を進めて行って下されば有難いなと思います。このまま、教員免許更新制度を継続していけば、今まで申し上げたような事情よる弊害のために日本の教育は行き詰まり、極度の質的低下を招き、荒廃していきます。そうなると、現場の教員は勿論のこと、授業を受ける立場にある児童・生徒たちが本当に可哀そうです。彼らに対して絶対に悪いです。そうお思いになりませんか。
河田様
おっしゃる通りです。教員にとっての不都合は必ず児童生徒に
影響が出ます。顕在化しないこの課題。忘れずに取り組んでいきたいと思います。
大山
教員免許更新制度の問題点はまだ他にもあります。と申しますのはⒿ現場の教員の中には正規任用である教諭以外にも非常勤講師、常勤講師といった正式採用されていない臨時教員の方々も多数おられます。その方々は例えば各都道府県の教員採用試験を毎年お受けになられます。その際に教員採用試験を受ける年に更に教員免許更新講習をも受けなければならないことも起こりえます。私立学校の教員採用試験は各私立学校によってその時期はまちまちですが特に公立学校の教員採用試験は例年７月の上旬頃から同月の下旬にかけて、北海道、東北、関東、東海、関西といった具合に各地方ブロック毎に分かれて一次試験が実施されます。そして、二次試験は大体８月から９月の中旬頃の時期に実施されます。
教員免許更新講習を受講する教員は大体、普段は学校の授業があるため必然的に夏休み、春休み、冬休みといった学校の長休みの時期を探して教員免許更新講習を受講しにいこうとします。それも大体、夏休みに集中することが多いようです。しかし、教員採用試験と教員免許更新講習の両方を同じ年に受けなければならない臨時教員やまた、教諭であっても事情によって現在任用されている都道府県から他の都道府県へ移りたい場合（例えば、宮城県の公立学校の教員から兵庫県の公立学校の教員になりたい場合など）時期的に二つの事項が重複するために教員免許更新講習を受けるための時期的確保の問題でかなりの負担を生じさせます。そのことが当事者にとって多大なる困惑を抱かせます。これはこれで本当に考えものです。こういった弊害もあるので教員免許更新制度は廃止するべきだと思うのです。
また、根本的なことを申し上げるとどうして教員の資質向上のための講習を実施するのに教員免許状と結びつける必要性があるというのでしょうか。その意義及び必要性というものが私には全く理解できません。
はっきり申し上げて、教員免許更新制度は明らかに改悪であり、天下の悪法であると思います。
臨時教員の方々の教員採用試験の勉強のための時間的確保と二重負担を解消するためにも私は教員免許更新制度の廃止の推進を図るべきと思います。
河田さん
またしても問題点のご指摘ありがとうございます。
必要な機関と共有して廃止に向けて頑張りたいと思います。
現場の教員の中でも特に学校で毎日、仕事をしながら教員採用試験を受けて、合格して正式採用されなければならない立場にある方々にとっては仕事をしながら採用試験の勉強をするだけでも大変なことなのです。その上に教員免許更新講習と重なった場合の負担は本当に大きいものなのです。
よしんば仮に教員採用試験に合格して念願の教諭になれたとしても、その同じ年に同時の教員免許更新講習を受けなければならない事態に迫られ、その結果、更新講習を完了できずに更新がなされなかった場合、失職するということになります。もし、そうなったら本当にそれは気の毒な話であります。というかそれはあまりにも冷酷非情で残酷ということになります。従って、教員採用試験を受けて、正式採用を目指している教員に対して、このような教員免許更新講習を同じ年度に課すというのはある意味かなりの精神的負担を課すことになります。それははっきり申し上げて、見方、受け止め方によっては一種の精神的拷問というものにもなるという具合に私は思います。更には肉体的・経済的、物理的拷問にもなり得るという具合に思います。
このような拷問ともいうべき負担を教員採用試験を受けなければならない現場の教員の方々に課していいものでしょうか。
教育現場の様々な教育事情というものをじっくりと多面的・総合的に考えもせずに、自動車の運転免許の更新制度と同じように考えて、短絡的な発想で教員免許更新制度を導入したことが却って様々な問題点を生じさせる大きな原因になったのだという具合に私は思います。
後のことは大山様に御一任致します。尤もこう度々、何度もコメントを長々とお書き致しまして、その度毎に大山様に御返答させてしまうのはちょっと大山様に対して、御負担をおかけするようで申し訳ないと思いますので、原則と致しまして今回のメールでもちまして、教員免許更新制度に関する問題点を指摘するコメントの方は差し控えさせて頂きたいと思います。
学校教育現場で働きになっておられる現職の教員の方々、並びにたとえ臨時教員であってもいいので、時期が来たら学校現場で教員の仕事をしてみたいと考えておられるペーパーティチャーの先生の方々、並びに実際に学校で授業を受ける立場に立っている児童・生徒たちのためにもできるだけ早期に教員免許更新制度を完全に廃止されるように御推進なさって頂きたいなと思います。それではこれにて失礼致します。
河田さん
おかげさまで私も教員免許更新制度の罪を生々しく想像することができました。私も今年失効したに違いありません。悔しい思いです。
一連のご投稿を活かせるよう、国会と連携したいと思います。
ありがとうございました。
最近、教員免許更新制度の円滑化と利便性を図るための措置と致しましてインターネット教員免許講習といった制度を導入し、それを既に一部では現にインターネット上で実施して更新講習者の更新講習を受けつけるといった事態が出ております。しかし、これは一見、更新講習の対象となっている教員の方々の移動に於ける交通費や宿泊費などの旅費といった経済的な負担の軽減並びに移動することによって生じる肉体的疲労といった身体的な負担の軽減になっていて良いように思われます。
しかし、これが普及し出して、今まで実施していた日本各地の大学がそれに伴い受講者の著しい現象が生じて、更新講習の実施を採算が取れないといった観点から片っ端から実施を中止するといった事態が生じることが予想されます。
そうなった後で今まで生じた阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震といった地震や大津波並びに台風による災害・天災事故によって多くの家屋が崩壊し、自宅を失った人達も出て参ります。そのような方々は自宅が崩壊したら自宅に繋げておられるインターネットも使用できなくなり、インターネット更新講習を受講しようと思っても受講手続き後にそのような事態が生じたら、それを受講しようにも受講できなくなります。正かその際にいくら何でも隣人の自宅に行って、「インターネット教員免許講習を受講したいのでこれからしばらくの間、不定期ではなるが何度か貴方の自宅に上がらせてもらってインターネットを使用させてもらいたい。」といったことなど流石にお願いできたものではありませんよね。インターネットは流石に便利ですがインターネットによる電子申請はその状況如何によっては大変高度な技術・知識を要し、電子申請が大変苦手という方も多数おられ、更に既にお話し致しました地震・台風による災害による多数の家屋崩壊で自宅を失い自宅のインターネットを使用できなくなった教員が多数で場合、大変な積み残しができて、それが次年度に教員免許講習を受講する対象となっている教員の方々と同年度に更新を受講するといった事態が生じることが予想されるため、それが原因で絶対に大きな混乱を生じさせ得ます。それで申込数が少なくて採算が取れないという理由から更新講習を実施を中止する大学の数が徐々に増えて行けばそれこそにっちもさっちも行かなくなります。また、インターネット上での申し込みにも限度があるためその際には、そこでも受講できない教員の方々も多数輩出されるように思われます。従いまして、今まで申し上げたような観点から、実際に自宅から移動して遠方に大学での教員講習を受講するのが肉体的並びに経済的に苦痛ならインターネット更新講習でその問題が解決されるだろうという安易な観点からインタネット更新講習を年々普及させ、拡大させていくと、今まで私が申し上げましたような助教から、別の観点からの教員免許更新制度の弊害・問題点が生じるのは否定できない側面であると思います。
従いまして、このような観点からも教員免許更新制度はこれ以上絶対に継続させてはいけないものと私は思います。つまり、どのような手立てを打ちましても教員免許更新制度は決してうまく捗らない制度であるということなのです。それが故に私はこの制度は一日でも早く完全に廃止するべきものと思うのです。
尤も世の中には全面肯定・全面否定といった価値判断ではなしに部分肯定・部分否定といったそれも御座いますが、部分肯定・部分否定では例外・特例を認めたことによって、それが仇となって様々な取り扱い上の不公平・依怙贔屓が生じる原因になりますので、この制度に於きましては絶対に完全否定という形にしなければならないと思います。
それから、最後に一言申し上げておきます。私は前回、大山様に対しまして、もうこれ以後は原則と致しまして、ここでのコメントはしないと申し上げましたが、どうしてももう一つ、申し上げたい問題点があると私なりに判断致しまして、再度、コメントをさせて頂きました。自分の方から申し上げておきながら誠に不本意ながらその約束を自ら破ってしましました。大変申し訳ありませんでした。謹んで深くお詫び申し上げます。それでは教員免許更新制度の廃止答弁・運動に御尽力なさって下さい。それではこれにて失礼させて頂きます。
河田さん
そういう措置が取られているんですね。不明にして知りませんでした。
確かにどう転んでも問題が多い制度です。また共通認識にして改善を図っていきたいと思います。いや、廃止を図っていきたいと思います。
元臨任教諭・非常勤講師です。来年3月に教員免許更新期限がきます。すごく悩みましたが更新しないことにしました。結婚後、子育て後、やろうと思っても更新講習受けてないとできない。優秀な教員経験者が断念することも考えられます。学校の先生は学校でしか通用しないと言われたりします。そのような視点から見て教員免許の修士レベル化は大反対です。バイトでもいいから実社会での経験が必要だと思います。2年勉強を余分にすればいいと言うものではない。婚期がその分遅れる。プロとして活躍できる先生は大学４年次の教育実習の時点で卒業後、即戦力として働く実力がある。
ららさん
悔しい判断でしたね。更新制があるために断念してしまう先生がいらっしゃるとは子どもにとっても残念です。せっかく取得された免許を更新されないというのももったいない話で、早まらないで下さいと言いたいところです。それほどに復職が難しい状況なんですね…
修士にしておけば優秀な人材が集まると思い込んでいる愚かしさがありますね。臨時任用の先生を正規に切り替えるしくみなど検討すべきですね
お久方ぶりです。ららさまという新しい方が教員免許更新制度に関連して、教員になる要件と致しまして大学院の修士の学位の取得を最低要件という案が御座いまして、それに反対の意見をお示しになられていたようですが、私もこの方と理由は異なりますが、同じく反対の立場を取ります。と申しますのは経済的な事情により大学を続けられなくて中退する大学生の問題が後を絶たないようです。義務教育まで公立で済ましたとしても高校、大学と私立に通う学生にとっては親が負担する経済的負担はかなりのものです。たとえ、奨学金制度がある程度確立されていても、返済の問題を考えるととてもではないが無理ということで、借りずに中退してしまうという学生の話もよくお聞きしたりします。更ににその上に大学院の修士課程に進み終了するとなると更にまた最低で2年かかります。余計経済的負担がかかります。しかも、これが国公立ならまだしも私立であれば尚更その経済的負担は重いものになります。そのような状況下に於いて教員になる最低要件を大学院修士修了となると教員免許保有者の絶対数がかなり減ります。しかも、大学院の修士課程に進学してもその進学した全ての方が在学中に教員免許を取得するとは限りません。それを取らない人も少なくはありません。そうなると益々、教員の人材確保に支障を来たします。教員免許更新制度の改悪、失敗による免許取得者の数の減少よりもより一層、その減少に拍車をかけることは火を見るよりも明らかです。従って、絶対にこれは導入してはいけないと思います。それよりも一日でも早く教員免許更新制度を完全に廃止にした方が学校教育現場に於ける円滑な運営のためには絶対にいいと思います。
河田様
しかも、財政力がある人でないと教員になれないようでは、いろいろな経済状況の児童生徒に対する共感力というところで不安もあります。
教員免許更新制のまた新たな問題を知った思いです。
風俗で学費を稼ぐ貧困女子大生の悲しい現実、で検索してホームページを見て下さい。
これだけ、ハイテク、情報化社会になっても、日本の教育は旧態依然としている。また学校にもよるが、小学校教員はやたら校内、校外研修が多すぎのところもある。もっと効率的に業務を遂行するべきだ。また最近の小学校は支援員等を入れる自治体が多いが、正直、必要無いと思う。税金の無駄だ。臨任、非常勤を含め、適正で無駄のない人数にして、税金を無駄使いしないでほしい。少数精鋭という言葉がある通り、人数が多ければいいと言うものではないと思います。
ららさん
貧困女子大生の悲しい現実、今度見てみますね。
確かに不安定雇用はなくしていくべきです。私たち、先日の一般質問で臨時任用教職員が不安定な立場に置かれ続ける問題について指摘。正教員を定数方通り採用すること、定数そのものを増やすよう国に求めることなど求めましたが、少子化を口実になかなか改善されません。
粘り強く求めていきます
またもや、茨城県の方で公立学校の教員が教員免許更新の手続上の問題から教員免許が失効して
、失職してしまって、教諭の地位を奪われしまったというショックな事件を目に致しました。ややこしくて手続上の問題においても様々な誤解などを招いているようでそのために様々な混乱が学校教育現場に発生しており、このような事態が後を絶たないようです。また、その後特別に更新講習を受けられても、教員に復帰できても教諭にはなれず常勤講師になってしまうといった身分不安定が生じるようです。また、最近このような事態に踏まえて文部科学省が教員免許の失効した現場の教員に３年間に限って有効な臨時免許を発行して、教員の仕事をさせるという措置を取ったようです。但し、臨時免許が有効な３年間の間に教員免許更新講習を受けて、更新免許を取得できるようにしなければならないというもののようです。教員免許が更新できず、その新たな資質を兼ね備えていないということで教職には立てずに失職して失職したら、教員の人材確保ができないのでその人に臨時免許を持たせて教壇に立って、教職に就いて、引き続き仕事をしてもらう。それでは一体何のための教員免許更新なのでしょうか。全く、同制度の実施の意味が全く不明確になってしまします。つまり、弊害を克服しようと覆って、その措置を取れば、更なる別の方面からまた新たなる矛盾が生み出されているわけなのです。これでは学校教育界は益々矛盾と混乱の塊になってしまいます。また、教員免許更新制度のによって、教員免許を大学・短大在学中に取得しない学生の数が増加して、その結果、教員採用試験の受験者数、教員免許更新制度導入以前と比較してかなり激減してしまっているようで、それがかなり深刻な教育上の問題になってきているようです。教員採用試験の受験者数が激減すれば必然的に自ずと学校教育の質は次第に低下していきます。やはり、教員免許更新制度がもたらした大弊害と言えます。できるだけ早期に同制度を廃止するべきと益々思うようになりました。
河田様
制度が自己矛盾をきたしていますね。
国会議員にも伝えています。教育をめぐる問題は山積している中でも急がなければならない課題だと私もここでのやり取りを通じて痛感しています。
ありがとうございます。
茨城県では退職強要に屈しない邪魔な教員を始末するのに非常に役立っている重要な制度です。
校長が講習受講申し込みの現職証
明欄に記載拒否するだけで申し込みは不可能。受講していない者は更新期間満了後１ヶ月で免許失効。その１ヶ月の間に自己都合退職願を提出しなければ、免許失効・失職処分者として個人情報全てが官報に載る、二度働けなくなると脅して辞めさせる。もしも校長の責任を問題視されても、｢免許更新該当者であることを何度も伝えていたが、受講できたかどうかの確認を失念した｣と発表するだけ。成功すれば更に出世する。それがこの制度の本当の価値。
山猫様
ものいわぬ教師づくりだとは聞いていますが、そうなんですね、
クビもかかってくるわけですね、
講習受講申し込みの現職証明欄に記載しないなんて道理がないじゃないですか。
そんなこと横行している…、少なくとも例があるんですか
先日の私の返信に補足します。
アルファベットで表示した大学・機関・個人の名は全てイニシャルではありません。更新講習開講機関は最初にアクセスしたところから順にＡ～Ｇ、個人名は私山猫をＹとしＹ～Ｚを順に当てただけです。
山猫さん
ええ。そのつもりで読みました。
先日、私がお話致しましたインターネットによる教員免許更新講習が受けられるという措置が可能になり、自宅に繋げているインターネットでそれが受けられることによってわざわざ大学に行って受けに行く不便性が多少とも解除できて、受講が現場の教員にとって楽になり、大変便利になったということが挙げられておりますが、これには過去にここでのコメントで問題点を実際に指摘致しましたが、更にその時とはまた別の問題点も挙げられます。それはどういうことかと申し上げますと現場の教員の中には身体障碍者の方も幾人かいらっしゃいまして、その中には肢体不自由の方もいて、特に足ならまだしも特に手に障害があってうまくパソコン操作ができない手の肢体不自由の方もおられます。特にその中には右腕なり、左腕なり交通事故等により不幸にも無くされてしまった方もおられることと思います。また、そのために義手を受けられていても義手では現実問題と致しましてパソコンを自由に操作するのはかなり無理ではないかと思われます。それでいて、インターネット教員免許更新講習に受講者が殺到して、その反動として免許更新講習を実施していた大学が受講生が集まらないということで片っ端から開講を取りやめた場合、そういった手の肢体不自由の教員の方々は本当に困ってしまいます。特にその先生が一人暮らしをもしなされていたのなら本当に困ってしまうことでしょう。この点もインターネット教員免許更新講習の大いなる問題点であると指摘できると私は思うのです。
また、過去に現場の教員の方の中で「今回は教員免許を更新したが次の更新は10年後だが、その時、自分は満６５歳になる。萬６５歳になった時はもう私は教員免許を更新しない。体力的にも大分衰えるし、お金もかかるし、続ける体力も精神力も低下してしまうだろう。従って、やめる。」と仰せになられた先生の声もインターネット上でお目にしたことが御座います。
現在の日本の平均寿命が食生活や医療技術の質的向上等によって、男女共にかなり伸びていっているが、それでも萬６５歳になると男女共に精神力や体力に於いてかなりの個人差が出て来ると思います。そういった事情から精神力、特に体力の点からの事情により満６５歳以上の教員の方々の更新講習受講拒否者が増加し、学校教育現場がその時の事情・都合によって中々人材が確保できず、どうしても萬６５歳以上の人に臨時教員として来てもらわなければならなくなった時に、学校教育現場は外部からの任用ができなくなってしまい、大変困惑してしまうと思います。教育経験豊富でいる外部の満６５歳以上の教育経験者は本当に教育委員会にとっても学校法人にとっても大変頼みになる有難い存在であると思います。それらの有望な人材を確保できなくなるというのも日本の学校教育の充実の問題から大いなるマイナスであると思われます。
以上のような２つの観点からも教員免許更新制は学校教育現場に非常な支障をもたらすために絶対にできるだけ早期に完全に廃止しなければならない主であると考えております。
また、日本のどこかの公立学校で教員採用試験の受け手が減ったというような情報も流れていっているようです。これも教員免許更新制により免許状の取り手が以前よりかなり減ったということも、その原因の一つとして掲げられると思います。
このように様々な問題点があり、教員採用試験の受験者数を減らしてしまって人材がろくに確保できなくなってしまっている原因の１つともなっている教員免許更新制度はできるだけ早期に完全に廃止するべきものであると言えると思います。ですから、みんなで力を合わせて、この制度をできるだけ早期に廃止しましょう。また、できるだけ早期に教員免許更新講習廃止の議案を国会に提出して、その実現に皆で力を合わせて尽力しなければならないと思います。
河田さん
インターネットで受講できることは基本喜ばしいと思うもののの、おっしゃるようなデメリットも想定できますね。
そして、すでに定年後の再任用の先生たちは、新任採用が控えられている中で本当に重要な存在感をしめして
おられます。本来なら新規採用を増やすべきですが、現状再任用に依存している教員採用の
実態をみても、６５歳で資格を喪失してしまわれることは問題です。
このことも国会議員につなぎます。ありがとうございます。
それから、以前、私が現在も通所している障害者施設に私と同様に通所しておられた女の方で元小学校の臨時講師をしておられた方がおられまして、その方と教職関連のお話をしたことが御座いました。そういったお話の中でその方が仰せになられたことには「私が勤務していた先生方の多くが御指摘なされることの中に万引きや猥褻行為等の教師の不祥事件数が教員免許更新制度が導入される以前と以後とでは、以後の方が相対的に見て増加していった。」というのが御座いました。
正直申し上げまして、私も大変教育問題に関心が御座いまして、特にその中でも教師の問題行動、不祥事事件の情報はインターネットでもよく目を通します。それでそれを通じましてこの私自身も相対的に同制度導入以後の方が増加傾向にあるのではないかなという具合にお見受け致しております。
察するに、その理由はやはり、教員免許の更新のことが脳裏に蔓延り、それが現場の教員の精神的な圧迫の原因になり、それにより同制度導入以前よりも精神的ストレスが溜まりイライラする教員の数が増加して、それが原因となってストレス解消のためについつい問題行動に走ってしまうのではないかなと思われます。
そもそも、元々の教員免許更新制度の導入の目的・狙いは学校教育現場に於ける問題教員の排除並びに減少であったと思います。ところが、相対的に見て導入以後の方が問題行動・不祥事を起こす教員数が増加傾向にあるというのは同制度の導入が学校教育現場にむしろ逆効果を生み出す要因になっていったと言えるのではないかなと私は思うのです。
尤も、教員免許更新制度を導入したことが学校教育現場の教員が問題行動を起こしてよいという理由には決してなりません。これからどんどん彼らが問題行動・不祥事を起こしたらいいと申し上げているわけでは御座いません。しかし、それはそれとしても却って逆効果になり、同制度導入以前の方が相対的に教員の問題行動・不祥事件数が少ないようであれば何も無理して今後も同制度を導入する必要はないと思うのです。
教員免許更新制度は現場の学校教員にかなりの精神的ストレスを与えている要因になっているものと思われます。また、精神的疾患により長期休養をお取りになられた教員の方の中には同制度の導入が原因でそれに陥られた方も多々いると私は思います。
このような状況・側面からもやはり、教員免許更新制度はできるだけ早期に完全に廃止するべきものと思います。
また、外部からの臨時教員（非常勤講師・常勤講師を問わず）の起用は事故・病気・産休のみならず、停職や依願退職・諭旨免職・分限免職並びに懲戒免職といった現場の教員の不祥事により、突如、年度中に発生する場合も多々あるわけです。
その際に多くのペーパーティチャーの教員免許状が更新切れで失効してしまっていて、当該有効免許状保有者を探すのが難航する事態が発生して、臨時教員の迅速かつ円滑な人材確保が容易にかつ即座にできなくなり、それによって学校教育現場は大変な困惑状態に置かれます。これは本当に考えものです。
こういった状態の発生を防止し、様々な矛盾・混乱・不便さを失くし、円滑な学校運営をするためにも教員免許更新制は絶対にできるだけ早期に完全に廃止しなければならないと思います。
河田さん
なるほどですね…
ただでさえもストレスフルな学校現場に余計な心理的負担は排除しなければ…
今回、台風の打撃による被害によって千葉県の房総半島の地域を主体にして、多くの人々が停電と断水によって自宅での日常生活が送れない。また、そればかりか屋根が吹き飛ばされる等によって、自宅が崩壊して、事実上住む場所を失くされてしまわれた方も大量に続出致しました。
そういった方々の中には臨時教員（非常勤講師や常勤講師等）や教諭といった小学校や中学校、高等学校といった学校教育現場で働いておられる現職の教員の方々も多数おられたことと思います。そういった被害に於かれた教員の方々の中には教員免許状の更新の時期に当たっておられる方も幾人かはおられることと思います。
しかし、どうでしょう。停電が長期に続けば当然のことながらパソコンは使えませんので、必然的にインターネットを使用することができません。インターネットが使用できなければインターネットによる教員免許更新講習の申し込み並びに受講は絶対に無理です。正か、以前も若干触れたかとは思いますが、見ず知らずの人の自宅に押しかけて行って、その方の自宅のパソコンを使わせてもらってインターネット教員免許更新講習を受講させてくれとは流石に頼めないですよね。
まして、自宅が倒壊しておれば仮設住宅への移住に時間を充てなければならないために当然のことながら教員免許の更新等に時間を充てるなど到底無理です。それでそういった方々に特別措置として仮に更新時期を一定年間ずらすというか延期したとした場合、元々からその年度に教員免許更新講習を受講する教員の方々と時期的に重複してしまい、その結果、予想外に更新講習受講者が出て来るために、必然的にかなりの積み残しが出て来ることが予想されます。
大規模な地震や津波による被害のみならず、台風による被害によってもこのような事態を時として引き起こすわけなのです。これにより、更に学校教育現場は混乱を引き起こし、学校教育は破綻致します。はっきり申し上げて教員免許更新制度は今更言うまでもなく、明らかに完全な失敗、つまり、改悪です。教員免許更新制度を導入した改正教育職員免許法は正に天下の悪法であります。
それと私が同制度の失敗の原因の一つには何といってもペーパーティチャーの方々の保有する教員免許状の存在とその力をないがしろにしたことに起因すると思います。
そもそも、同制度を導入した当時の第一次安倍内閣の閣僚にはこの存在と力を重要視するような考え並びに姿勢は全然と言っていいほど見受けられなかったように思われます。実は現場の学校教員の保有する教員免許状とペーパーティチャーの方々の保有する教員免許状とは、実は全然つながっていないように思うけれども、目に見えない形で一つにつながっているわけなんですよ。そういう認識が全然なかったことによって、毎年毎年、教員免許更新制度のお陰で相当数多くのペーパーティチャーの方々の保有する教員免許状が片っ端から実質的に無効免許状というか失効免許状になっていき、それにより人材確保に困難を招き、挙句の果てに相当深刻化している教員不足問題が発生しているわけではないですか。
はっきり申し上げて、できるだけ早期に廃止を含めた見直しをするというよりも、できるだけ早期に完全に廃止を測り、また元の教員免許状制度に戻す取り組み審議を国会で答弁なされた方がいいと思いますし、また、しなければならないという具合に思います。
河田様
おっしゃる通りです…。
台風や大地震、津波による弊害のみならず、周知の通り、最近では新型コロナウィルスの感染拡大問題に伴い、教員免許更新講習の実施を中止する体制・措置を取る大学も大量に続出してきたようです。それに伴い、インターネット情報を閲覧した限りに於きましては文科省の方で教員免許有効期限を２年間延長するという措置を発令したそうなんです。尤もこれは今年度更新時期に当たっている現職教員のみに延長するのか、ぞれとも現職の学校教員全員が一律に例外なく有効期限を２年間延長することになったのか、そこまでははっきりとわかりかねますが。
しかし、たとえ、有効期限の延長措置を取ったにせよ、今の今まで東日本大震災や、千葉県の台風による大災害などの大天災が勃発する度毎に教員免許更新を受講できなかった人が大量に続出して、特別措置を取っては来たとは思いますが、それに伴いそれでも更新講習を受講できない積み残しの数も結構出たことと思われます。今回の延長措置に伴い、益々、大量の積み残し人員が続出するものと思われます。
そして、更に教員免許更新制度が１巡して、ペーパーティーチャーの先生全員の免許が実質的に無効になり、日本の全てのペーパーティチャーの先生は全員そのまますぐに教壇には立てなくなってしまい、事前に教員免許更新講習を受講して、更新免許状を取得しなければ教壇に立てなるといった状況になって参りました。そのため、ペーパーティチャーの先生がもし、更新講習を受講するということになると、その受講人数如何によっては益々積み残しを増大させます。
また、このような状況から有効教員免許保有者数が激減しているため、即座に教員の人材確保ができなくなってしまい、そのため、教員免許更新講習を受講しなければならない時期に当たっている現職の学校教員が学校教育現場を離れてしまっている時やその他の事情に早急に臨時教員がいる場合には教育委員会は当該都道府県に限って３年間有効の臨時免許状を発行して、それを授与して教壇に立たせているといった措置を講じたようです。
教員免許の有効期限が切れて免許状が失効して、教壇に立つことができないということを提唱しておいて、その一方で有効免許状保有者の早急確保ができないので、有効教員免許状の非保有者に臨時免許状を持たせて教壇に立たせる措置を取るなどど正に本末転倒というか教育上の大きな矛盾を発生させているのがその現状のようです。これでは一体何のための教員免許更新制度なんでしょうか。全く意味不明で理解し難いですね。
また、何度も申し上げましたがインターネットによる更新講習の受講制度があるということですが、これも以前、私はこの制度の問題点を２点、時期を分けて申し上げたというか、指摘したように思いますが、それに加えてもう１つの問題があります。
それはたとえ、自宅で現職の学校教員が自分自身のパソコンを立ち上げて、インターネットでの更新講習の受講を申し込んだとしても、結構、日常の学校業務が多忙なので、申し込みはしたものの実際にインターネット講習は地震で受講せずに代理人を自分で探して、一定の報酬を支払って、その代理人に行員講習を受講してもらって、ことを済ませるといった非常に横着というかずるい方法を取るような悪質な教員も出てこないとも限らないと思うのです。それは絶対に出てこないとは言い切れないと思うのです。
さて、話はまた元に戻りますが、大地震、大津波、台風といった大天災や新型コロナウィルスのような大変悪質な疫病のような自然災害が勃発して、その度毎に延長措置を企てて、頭を悩ますといったことを文科省もやっていたら、同省自身も本音はたまらんと思います。少なくともその分悩みの種になるだけですので絶対に嬉しいはずなどないはずです。
だったら、このような制度を一刻も完全に廃止して方が学校教育現場の教員にとっても、ぺパーティチャーの先生方にとっても、また、免許状を発行する都道府県教育委員会にとっても、文科省にとっても、非常に有益なのではないかなと思うのですが。多忙化を極め、有効教員免許保有者数を激減させ、教員の人材確保に大きな支障を来し、円滑な学校運営の妨げになり、学校教育現場に様々な矛盾や混乱や不便さを増大させるだけの教員免許更新制度はできるだけ早期に完全に廃止することが今後の日本の教育の発展と更なる資質向上のためには必要不可欠なことではないでしょうか。教員免許更新制度は教員の資質向上につながるどころか、逆に優秀な人材確保の妨げになる制度ではないかと思います。何度も申し上げるように正に天下の大悪法であると断言できると思います。
河田様
お久しぶりでございます。確かにコロナ禍で緊急に教員確保するからと特例扱いって、本当に何のための更新制か意義がまるで感じられません。自己矛盾をきたす制度は廃止にしましょう。改めてここにいただいたコメントをよませていただくと本当にたくさんご意見をいただいたと思っています。すぐにでも取り組まなければならない政治課題が多く、その割にうちの議員団は数を減らしており、取り上げる機会が持ちにくいのですが。これも超党派で廃止を求めていくべきと考えています。国会議員と連携したいと思います。
何度も申し上げますように私もできるだけ早期に教員免許更新制度は完全に例外を一切認可することなしに廃止するべきだとは思います。
ただ、それに当たってはハードルが２点御座います。第一は現在新型コロナウィルスの問題で国会は持ちっきりでそれ以外の審議が実質的にできなくなっているといった状況下にあります。尤もそのために安倍晋三首相が常日頃から提唱している憲法九条改正問題が審議進行ができず、停滞しているのは有難いなとは思うのですが。私自身と致しましては。
第二はこ新型コロナウィルス感染が収束しても、安倍晋三首相の天下に於いては先ず教員免許更新制度の廃止を含めた再検討問題を絶対に取り上げない公算が極めて高いと思われるからです。なぜならば、同制度の発案・導入提唱の張本人は同首相であるからです。自身が提唱した同制度をもし廃止したら、自身の失策・改悪を自認したことになります。自認したら、それによって安倍晋三首相自身の首相として、かつ、政治家としての立場が完全になくなってしまうからです。それを恐れて先ず同首相の方から周囲から持ち上がって来たとしても、何かとその度毎に大義名分・口実を設けてはぐらかして取り合わないであろうことが当然のことと致しまして予想されます。従って、客観的に考察してみて、教員免許更新制度廃止問題の審議につきましては恐らく安倍真相首相が退任してからでないと現実問題としては国会で答弁されることは難しいだろうと予測致します。
勿論、そのような事態を避けて、できるだけ早期に安倍晋三内閣の時に同制度の廃止の審議を国会で答弁して、それが実際に早期実現することを切に願って止まないのではありますが。
察するにこのような２つのハードルが御座いますが、何とかこれらのハードルを煮り切って同制度の廃止運動が超党派の国会議員の方々の手によって展開されていくことを切に願って止まない次第では御座いますが。今後とも大山奈々子様にお願い致したいなと思います。くれぐれもどうぞ宜しくお願い申し上げます。
河田様
私には首相の政策の整合性はあまり本人は気にしていないのかなと思える節があります。
コロナの混乱の中でも何度も前言撤回みたいなことがおこなわれてきました。
ただ、おっしゃるように国会の中でそういう議題をあげる空気は一見ないですよね。でも、少人数学級は焦眉の課題で、教員免許失効した人まで特例を認めるような事態のなかで提案していい問題だとは思います。私からも働きかけたいと思います。
河田さんもご意見お寄せください。
最近のインターネット情報によれば、文科大臣の方から猥褻行為によって懲戒免職処分を受けて免許が失効した教員の教員免許の再取得の要件を今まで以上に取りにくくするための措置としての現行の教育職員免許法の改正を打ち出し、国会で答弁したいといった提案があるのを目に致しました。もし、その答弁が実際に国会で審議されたとしたら、その際に同時に今まで私が指摘いたしましたような、これだけ多くの弊害並びに問題点を抱えている教員免許更新制度の廃止問題について、超党派によって、審議の持ちかけをするのが望ましいと思います。むしろ、それに当たっての絶好のチャンスだとお見受け致します。また、文科大臣御本人も教員免許更新制度について、やはり、問題点も色々と抱えており、再検討する必要性があるといった見解を示しておられたようです。インターネット情報を閲覧した限りに於きましては。ですから、もし、この問題が国会で審議にかけられ、答弁されることになりましたら、この機を逃さずに、超党派で教員免許更新制度の廃止問題の答弁を並行して行うといった体制に持って行かれるのが望ましいと私は考えるのですが。
河田さん
猥褻行為を働いた教員の懲戒が容易に復活するのは私も問題だと思っています。それの厳格化が図られるのはいいことですね。文科大臣の教員免許更新制への思いは知りませんでした。ならばいまこそですね。国会議員団に伝えたいと思います。が教育関係者などから国会に要望があると力になるんですが。
最近見たインターネット情報によりますと、文科省の中央教育審議会の内部でも教員免許更新制度の廃止に関する賛成の意見が続出しているとのことだそうです。やはり、中央の文科省の方でも教員免許更新制度によって、有効教員免許状の保持者が年々激減していて、教員の人材確保に大きな支障を来しており、学校教育現場に於いて様々な矛盾や混乱が多発していることに同制度の廃止を前提とした見直しをする必要性を本格的に問題視するようになってきたものと思われます。是非とも中央の文科省の中央教育審議会の方でできるだけ早期に教員免許更新制度の完全廃止が決議されればいいなと思います。
河田様
いつも有意義なご意見をありがとうございました。
団会議でぜひとも本会議質問で取り上げるよう求めています。
大山
文科省が最近、全国の小・中学校の臨時講師を中心とした教員不足の実態調査に本格的に乗り出すという方針を打ち出したということだそうです。その実態調査の結果と関連して教員免許更新制度の抜本的見直しの対策を考案するということになったそうです。はっきりと申し上げて、そんなもの教員免許更新制度が導入される以前の段階からこのような結果になるのは火を見るよりも明らかだったと思います。調査に乗り出すといった措置を取らずに今すぐにでも教員免許更新制度そのものの完全廃止の審議に乗り出すべきだと思います。思うに客観的に考察してみて、同制度の導入後の方が導入する以前の時よりも相対的に見て問題行動を起こす教員の数が比較的多くなったように感じられます。
河田さま
本日9日のの赤旗日刊紙にも特集が組まれていました。
まさに「教員免許制度は廃止しかないね」と全国市長会や連合小学校校長会、高等学校長協会、特別支援学校校長会、全国高等学校PTA連合会、日本教職員組合、前日本教職員組合などがずべ手甲新制度の見直しを求めめているとの一覧が出されていました。
やっとですが世論が動かしてきましたね。私も県議会での意見書提出など提案してみます。河田さんが連打してくださったことに学ばされます。引き続き頑張りましょう
千葉県知事が先日、教員免許更新制度のできるだけ早期の廃止を文科大臣に直接嘆願したそうです。知事自らが文科大臣にに直々に同制度の廃止を嘆願したのは今回が初めてのようです。これはやはり、教員の人材確保ができず、それが原因で千葉県内の学校教育現場で様々な混乱が発生しているのがその原因であり、理由でもあるようです。
恐らく、これを機に他都道府県の知事からも同制度の廃止を求める動きが顕著化していくのではないかと思われます。今後の動向を見ていきたいなと思います。恐らく文科大臣自身もできれば廃止の方向で検討しているのではないかなと私には感じ取れます。
河田さま
素晴らしい情報をありがとうございます。文科省の方でも検討が始まっているといいますね。河田さんにいただいたさまざまの観点で私も県に求めてみたいと思います。
最新のインターネット情報を閲覧致しましたところ、文科省は教員免許更新制度の廃止を最終結論として、打診したようで御座います。それで今夏に廃止案を中央教育審議会に持ち出して、更に来年の通常国会に於いて、同制度の廃止に必要な法設備の形成に尽力するという方針を打ち出したそうです。自民党政府が教育政策の方針の変換に踏み切ったように思えます。恐らく、野党政党には当初から同制度の導入に反対していた政党が大半を占めていたように思えますので、比較的スムーズに廃止の方向で話は動くのではないかとは思います。
但し、もし、同制度が廃止されたのであれば、今後、今まで同制度のためにペーパーティチャーの方々の保有教員免許状も含めて保有教員免許状失効者の教員免許状の取り扱いについての具体的な審議にかなりの時間がかかるものと思います。
私は教員免許更新制度全面的かつ完全廃止論者で御座いますので、来年の通常国会に於いての審議で完全に廃止になることが、今後の日本の小学校・中学校・高等学校等学校教育現場に於きまして大変望ましいことではないかと固く信じて疑いません。
また、教員免許更新制度の導入によって、大変苦しめられました多くの学校教育現場の教員の方々にとっては安倍晋三前首相は本当に憎むべき人でしょう。恐らく、目の前にいたら石でもぶつけてやりたいと思っているような心境ではないでしょうかね。
河田さん
いい傾向ではありますね。粘り強くこの問題を追ってくださったおかげで私も国会議員に詳細な問題を提供することができました。
県議会においても取り上げようとしましたが、なかなか静観するという域をでません。
全国市長会などからも意見がでているようなので
県も静観ではなくしっかり連携して声を上げるよう求めるとともに、復権のことしっかり取り組みます。今後ともよろしくお願いします。