自治体ツアー、中止しなくて大丈夫♥観光庁通知。

先日お知らせしたように、旅行業法違反になることを回避するために各地で自治体などの企画するツアーが中止になる事例が相次ぎました。（と、この件については３回目の投稿ですが、なぜか一回目が消えている…奇奇怪怪）

これを受けて観光庁が検討した結果、自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする判断を示し、２８日、都道府県に通知しました。よかったです。

NHKの記事

石井国土交通相の言葉が紹介されています。

「旅行業法の解釈が必ずしも明確でなかった。法律の取り扱いを明確にすることで、さみしい思いをする子どもたちがこれ以上出ないようにしたい」と述べました。

子どもに寄り添った対応でした。安倍政権の閣僚に感じた久しぶりの感謝です。

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しかしながら、気になるのは、「中止にする事例が全国で１１件相次ぎました。」という一文。神奈川県内では私は４件聞いています。４件/１１件（全国は４７都道府県）海老名市議が議会で取り上げて、県がこれも受けて注意喚起してこの結果です。法令順守意識が高い県だと評価すべきか、どうなのか。観光業者の営業権を守りながら子どもたちの楽しみを奪わない方法を熟慮すべきだったのではと思います。今後の課題です。海老名市議の方にも考えていただきたい課題です。01観光企画課通知（前回この添付ができていませんでした。）

そもそも中止にすることはなかったのだという弁護士の見解はこちら。

弁護士ドットコムの記事

今年泣いた子どもたちは本当にかわいそうでしたが、来年度以降に悲しむ子を産まないことが必要です。

私は県の観光企画課に観光庁からの都道府県宛通知を市町村にしっかり届けたかどうかを確認します。

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