県民局関係質疑。藤野芸術の家、学童、所得税法第56条
県議会は休会に入り、どの地域も全力で選挙モードに突入でしょう。決算特別委員会は選挙直後に詰め詰めのスケジュールで入るので、準備は怠れませんが。私は決算委員ではないので、12月の代表質問を視野に入れています。
ある若い県職員さんが、議会日程を調整してまで選挙期間を確保する態勢について「正直、どうして議員のみなさんが選挙で忙しくなるのかわからないんです」と雑談の中でおっしゃっていました。私も議員になるまであまりわからなかったので、こういう率直な質問をしてくれてうれしい気がしました。
「わかりませんよね…。やはり地域では選挙を牽引する役割を求められますしね。政策的なところでも宣伝戦でも事務的なことでも」
わが県議団もみんなフル回転していることでしょう。
さて、県民スポーツ常任委員会で私が行った質疑の骨子をご紹介します。
１．指定管理施設だった藤野芸術の家。民間貸付にするという報告事項について。
ここもまた、私たちの議席が無い時に、県有施設をなで切りにした緊急財政対策の余波です。財政難を過度に演出して県民んサービスや福祉を切る。
知事の政策的経費が横浜より少ないと嘆く知事の言葉を覚えています。知事のやりたいことをやらせるために県民サービスを切る。そんな県政運営あっていいものですか。
（私はこっそり娘と視察がてら遊びに行きました。緑の中で音楽や工芸、キャンプも楽しめる素晴らしいスペースでした。タクシーの方も、スタッフの方も、県営なんですよねと水をむけるだけで、値上がりを危惧されていました。）
質疑はだいたい以下。
1億2千万円の指定管理料をなくし、ほぼ半額の助成金だけとなります。後は営業努力。貸付先に提示した資料では、音楽施設運営は任意となっています。人件費削減とサービス低下は必至です。
指定管理に関する条例の廃止議案も決議されていない中で貸付先を選定するという議会軽視を指摘。もし否決されたらどうするのか、という質問には答弁が一瞬つまりました。（委員席からは失笑がもれましたが、笑われているのは議会の追従ぶりなのに…。）
民間貸付ではなく、従来通り指定管理で県立として運営すべきです。（本当は直営でやるべき）
ガラスを砂で削って作りました。工房の中は笑顔があふれていました。あるべき県政の姿を見た思いです。この施設を作った長洲県政がまた否定されようとしています。
２．学童保育。一番の課題は支援員不足といわれている。新制度になって国・県・市町村が１：１：１で運営を支援することになっているし、処遇改善のメニューも増えた。
が、それでも支援員さんの給与は一般労働者より低い。子どもたちの安心で豊かな放課後を保障するため、支援員さんの社会的地位の向上のためにも国基準以上の県としての支援を求めました。（現状では国と同等の補助金をだすだけで精一杯という担当の話もありましたので）障害児受け入れのための県独自の保険料補助制度（1万円/年）を設け、学童運営を支援している埼玉県の事例を挙げ、支援を求めました。
３．所得税法第56条問題。税理士さんの論文を紹介します。
税は総務政策常任委員会の所管ですが、人権課題なので県民局関連で取り上げました。
自営業者の家族労働を一人前として評価しない仕組みです。
古い家父長制度時代の法律の精神が残っている例です。国連女性差別撤廃委員会からも勧告を受けています。所得控除として認められる上限額があまりに低く、換算すると家族労賃が時給200円になってしまうこともあげて、家族労働が正当に評価されないでは、世代継承も難しくなり、中小業振興のマイナス要因になることを指摘しました。国においても第4次男女共同参画基本計画の改定にあたり、検討課題とされてきていることもあげて、世論醸成のために人権懇話会などで議題としてほしいとのべると他の人権課題と等しく、というような答弁があり、認識があまいなと思いました。
この問題が解決されない遠因としては各大臣の差別発言から垣間見える、日本会議派が幅をきかせる政権の思想が背景にあります。家父長制を重んじた、大日本帝国憲法を素晴らしいと評価する人たちから、個人の尊厳を重んじる日本国憲法の精神が生きる国政に転換させなければ人権侵害に悩む国民が救われないと思った次第です。
