日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体か。

神奈川県議会ではありませんが、またまた議会で日本共産党を誹謗中傷する質問が行われました。

比例は日本共産党、と書いて議席を大きく伸ばしていただくためにもここで誤解を解いておきます。

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10月13日の赤旗の記事をご覧ください。同趣旨のことは神奈川県議会の議会運営委員会でも発言がありました。共産党はオウム真理教と同じ警察の調査対象団体なのだと。

議会は住民の切なる要求を実現するための論議の場所であり、他党を根拠なく誹謗する場所ではありません。

確かに警察は私たちを調査対象団体として、位置付けているようです。

そもそもは、この用語解説の中にある50年問題に端を発しています。

でも、公安調査庁から「暴力破壊活動をやる恐れのある団体」として、一度もこの法律の適用を公安から申請されたことはありません。

我々はこの調査対象にしていることには抗議し、撤回を求めています

県警の資料入手しました。監視の結果、なんら怪しいことを見いだせなかった報告がでています。警察庁がわが党の方針をコンパクトにまとめてくれているこちらの報告をご覧ください。日本共産党に関する報告はまるで私たちの内部文書のような趣です。

この手の批判は毎年どこかの議会でやられています。公党批判をするのであれば、しっかり事実を確認してことに当たるべきです。それも議場ではないところで。仙台市長の言葉をしっかり受け止め、本来の議会らしい議論を求めたいと思います。

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