神奈川民商婦人部で所得税法第５６条問題を報告

神奈川民商婦人部の定期総会にお招きいただきました。１１月１９日です。写真を撮っていただきましたが、なにかこう…嬉しそうな私。連帯感といいましょうか。業者婦人が置かれている問題に向き合って改善のためにたゆまぬ努力をしておられ、道を開いていらっしゃる皆さんです。

神婦協のみなさんは、所得税法第５６条の不当性を私たち議員になんども訴えに来てくださり、国へ意見書を出すよう毎年請願を提出されています。懇談を重ねるなかで、私もこの税制への理解が深まり、暮らしの実態もうかがうことができています。

家族従業者の所得を必要経費と認めないことが実質的には女性の賃金差別につながり、子どもたちが従事している場合もその働き分が低い上限までしか認められないので、実質的な収入としては最低賃金を大きく割り込むことになります。自立を阻むものであり、世代継承にも大きな足かせとなります。

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国会ではもちろんこの条文の見直し作業を求めていますが、地方議会でも、私たち日本共産党県議団も賛成しています。４７７の自治体から国に意見書をあげることができるようになりましたが、神奈川県議会では他の会派の反対で意見書提出で来ていない状態です。

神奈川県議会では、共産党県議が６人しかいないため、総務政策常任委員会に所属できずにいます。（本来なら、少人数会派でも総括的なこの委員会には所属させるべきと思いますが、神奈川県議会はそうなっていない”(-“”-)”）

そのため、税のことは委員会ではとりあげられないことになっていますが、私は税制の問題であると同時に、家父長制の時代の思想が色濃く残る悪法なので、国連女性差別撤廃委員会からも勧告をうけていることであり、県としても人権課題として人権懇話会などで議題として広くこの問題の認知度をあげていくよう県民スポーツ常任委員会で求めていることをご報告しました。

議員になりたての頃はいろいろな団体に招かれてもその要求を聴きとるだけだったりしたわけですが、その願いに突き動かされて、何とか打開の道を探ってそして微力ながらも要求実現のために力を尽くすことができたという体験を重ねてきています。その思いが嬉しそうな表情になったものでしょう。家父長制の時代に戻るかのような憲法２４条改悪を視野にいれているらしい安倍政権のもとで時代の逆流を許さないゆるやかなうねりがこの５６条の運動だと思います。

今後とも頑張っていきます。

民商さんのＨＰでこんなにわかりやすい消費税の動画がありました。消費税増税やむなしと思わされている国民が非常に多い。既定路線として当然視するメディアも。ぜひこの動画は拡散していただきたいところです。

畑野議員もかけつけました。畑野さんの挨拶で、二期続けて国会に送っていただいた初めての経験、とあって、確かにそうだと、安定して国会の議席を確保し続ける体力を政党としてつけねばと。

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