常任委員会 第一回目 消費者問題・保育士
県民・スポーツ常任委員会初日は県民局関連の議案と所管事項3月1日分
〇消費生活条例改正議案について。
骨子案 素案 と経て、最終案が提示されました。以前このブログにもかきましたが、審議会答申や弁護士会の要望やパブリックコメントを無視して訪問販売お断りステッカー等のある家への訪問を禁じる規定を一旦盛り込んだものを削除した経緯があります。最終案も削除されたままだったので、問題を指摘しました。
関西の消費者団体からも知事の本会議答弁を批判し禁止規定を盛り込むべきと要望書が届いている。県外の諸自治体の消費者を守ろうとする取り組みを顧みない発言は問題だ。知事は先日の本会議で年間500件の「押し買い」には強く対応すると述べる割には、年間6000件にも上る訪問販売被害から消費者を守れる規定を盛りこまない姿勢はおおいに問題だ。
消費者教育に力を入れても犯罪を犯す事業者が後を絶たないことから対策が求められている。被害を防ぐ宣言をする事業者を募って被害防止の仕組みを作ろうとしているが、悪徳業者がそういう枠組みに賛同することはそもそも想定できない。次善の策ではなく、最良の策を盛り込むべき。のような趣旨で取り上げました。
〇保育士処遇改善
児童福祉法では保育士試験を行う法人を一般社団法人と一般財団法人に限っているが、国家戦略特区では、他の法人が担ってもいいとされている。県は地域限定保育士試験を年に3回実施している。2回は一般社団法人に任せるが、1回は県が実施してきた。人手も時間も割かれるということで、たとえば入学試験を行うような商法法人に任せるための条例改正をしようとしている。
こどもの命を預かる保育士の試験を、本来、限定されている試験の実施主体を規制緩和してまで保育士試験回数を増やす必要はない。地域限定保育士が実際神奈川県で働いている数もつかみきれていない。
保育士確保に求められるのは有資格者を増やすことではなくて、実際保育士として働く人を増やすことだ。処遇改善も課題だという認識があるなら、処遇改善のために県が財政支出をすることだ。
保育士さんの処遇が他より厚い東京に保育士が流出しないよう、隣接する横浜や川崎は処遇改善加算を行っている。そのため県域から政令市に保育士が流出していっている。広域自治体として、県内どこでも保育士不足に対応するために国の加算に上乗せして処遇改善を検討すべき。また、都市部の保育園の賃貸料を補助するメニューを創設するなら、土地を借りて保育園を運営している経営者を支えるために地代の補助も検討してはどうか。
幼稚園で2歳児を8時間も預かる事業も、施設改善の補助金が用意されているが、専門職の配置が薄い既定の中で実施することの安全性への懸念を述べた。待機児童解消が子どもたちの安全性とひきかえになってはならない。
など。
