オスプレイ配備に抗議 地位協定の真実
アメリカ本国から横浜ノースドックに向けて船で運ばれてきて４月４日に陸揚げされた米軍の軍用機オスプレイが、翌日の今日、午前中には横田基地に飛んで行きました。
衆院外務委員会で４日、共産党の宮本徹議員の国会質問に河野太郎外相が答弁。政府が３月１６日の寄港をCV22オスプレイの横田配備を通報されていたことを答えました。しかし横浜市や神奈川県など地元自治体に知らされたのはすでに機体が横浜のノースドックに到着した４月３日。それも当初２０１９年１０月からの配備予定が一年以上前倒しされたものです。沖縄に次いで本土配備は初めての例となります。
現状でも基地周辺自治体や国には年間１万件の抗議が集中する。神奈川には戦闘機の墜落事故も二度も経験しており県民の不安は強い。戦争をしない、武力を持たないと決めた日本国憲法を持つ我が国にとって、専制攻撃を仕掛ける軍用機の飛来を許すことはあきらかに憲法違反です。とスピーチしました。
抗議活動が間に合わず。せめて横田基地に飛び立つ前にと５日朝横浜ノースドックに市民団体のみなさんと抗議に行きました。労働組合や婦人団体、平和団体と議員、千葉から参院予定候補のしいばさん、畑野さんなど国会市会の議員や候補者も集結しました。
神奈川県は戦闘機の墜落事故が過去に２件も起こっており、部品落下や不時着水などの事故も頻発しています。事故の原因究明もできないまま同型機を飛ばしています。
その後、県庁に集まって基地対策課に申し入れ、のち馬車道の南関東防衛局に行き、防衛省要望。国から３週間も通告が遅れたのは隠蔽といわざるを得ない。港湾施設として提供しているはずのノースドックが空港として軍事利用されているのは明らかに当初の取り決めを逸脱していることがそもそも許されない。というようなことを述べているところです。
また、県に対しては住民の命と暮らしを守る立場で国に配備中止を求めることを求めました。
米軍関連事故や事件が起こった時に、日米安保条約の運用や権限を規定する日米地位協定が、日本側の権限を制限するものとして紹介されますが、米国と地位協定をむすんでいても主体的な他国の例をご紹介します。大変興味深い比較です。
布施祐仁さんの記事をお読みください。
