産労委③④ 障害者雇用・働き方改革他中継付き
10月3日の産業労働常任委員会はさらに二つの課題を取り上げました。
障害者雇用について。
県も教育委員会、知事部局、警察と三つの組織にまたがって障害者雇用率の不正な算入がありました。産業労働常任委員会が所管するのは民間企業の部分ですが、その不正がなかったか、世間的な関心が強まっている今だからこそ、雇用率を向上させる取り組みが待たれている。という角度で質問しました。
直接の指導権限は国にあります。定期的にハローワークに民間企業から提出される雇用状況調査でおかしな点をチェックすることができるということでした。
ちなみに産業労働局が所管する指定管理施設は何があって、雇用率はどうなっているか教えてください。
かながわ労働プラザで、３．３％です。（さすが労働行政の拠点、雇用率は法定の２．２を超えています）
まあ、雇用率を追求すること自体が目的ではなく、雇用を増やしていくことが目的ですから、企業訪問での情報提供や支援、先日参加したような障害者雇用フォーラムのような取り組みを進めてほしい。そのためにも予算を増やしてほしいと求めました。国の補助制度は定着支援や施設整備などいくつかありましたが県の補助制度は一本。今年度、精神障害者の雇用定着のための指導員配置の補助制度をつくったばかりなのでまずはその周知と活用企業を増やしていきたいとの答弁でした。
中小企業の働き方改革
国で議決されてしまった働き方改革一括法について、県が8本の法律を解説する小冊子を作成するということでした。これはわかりにくいいろいろな法をわかりやすく解説するもので、国の補助メニューの紹介などもあります。私は働き方改革に問題点があることをのべ、過労死ラインを越えて残業時間の上限をもうけている国の法の問題点を指摘しました。活用できる補助金を紹介するような冊子を作るという県の姿勢は評価できる。労働者を守る観点で作成してくれるよう求めました。
インターネット中継はこちら私の部分は１時間30分34秒くらいからです。自分が思う以上に関西弁になっていてびっくりしました（笑）
