カルロス・ゴーン氏と神奈川県民の税金

日産の会長のカルロス・ゴーン会長が巨額の報酬を過少申告した疑いで逮捕されたニュースで昨日来持ちきりです。

奇しくも私は最近の団会議で何度も彼の名を口にしていました。先の産業労働常任委員会でも、神奈川県の企業誘致の制度設計の甘さと意義に対する疑念を指摘してきたところです。今後も新たな企業誘致策を練る段階で、大企業に血税を助成する問題を指摘する予定です。

黒岩知事の前の松沢知事が県の産業政策を中小企業支援から大企業支援に転換した象徴的な施策がインベスト神奈川でした。

　神奈川県では、『産業集積を図るため、平成16年10月に「インベスト神奈川（神奈川県産業集積促進方策）」を策定し、県内投資に対する助成金、低利融資、優遇税制など総合的な支援を行っています』ということで10年間で大企業22件中小企業58件に今までで505億、今後期間終了まで合計620億超の税金を助成することになります。これは債務負担行為で長期継続契約です。

下の表は「インベスト神奈川」による立地企業一覧です。日産自動車の研究所や本社に助成金を出してきたのがわかります。誤解のないように右から二つ目の枠は企業が県内で投資した額です。

（本県の日産への助成額についてはすぐそばに資料がないのですが…。）

これほどの経済効果を生んでいるというのですが、企業の多くは助成金がなくても本県立地を決めたのではないかと思われるアンケート結果も活用して質問しました。

実際、松沢知事の著書「インベスト神奈川」の冒頭にはカルロスゴーンさんのお褒めの言葉があります。神奈川にはすでに十分なサプライチェーンがあるにもかかわらず、という趣旨の話の後、『「インベスト神奈川」の積極的かつ柔軟な取り組みは、グローバル経済において成功を収めようとするすべての地域にとっての好事例である。』

赤字経営で苦しむ中小企業を支援することよりもグローバル企業に県民の血税を投じることに熱心になってきた神奈川県。県内雇用がどう増加したかも把握せず、助成金をもらった日産はじめ大企業が県内でどれだけのリストラを行ったかの把握も無し。県内発注さえ努力義務に過ぎない。実際、設備投資や福利厚生を含めて県内発注額はほぼ半分を切っています。

本当に元県議の河野幸司さんが追及してこられたこの課題。新たな企業誘致を行う前に見直しを求めなければなりません。ゴーン氏逮捕の報を見るにつけ、県民の税金の使途に思いをはせる昨日今日です。

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