県と市の共通テーマ カジノ、中学校給食、命の格差。
レンタル収納の宣伝隊みたいになっていますが、日本共産党港北区女性後援会で綱島宣伝を行いました。
ミンクのコートを着た女性も応援してくださいました。
カジノと中学校給食といのちの格差。この3本が地方選の焦点だと訴えました。
- 地方選の三つの柱はカジノと中学校給食といのちの格差です。
- カジノについては47都道府県と20の政令市が申請主体となっていますが、県はＩＲ区域認定申請はしない意向と報道されていますが、知事は議会では「県内自治体が手を挙げれば、県も全面的に支援する」という答弁でした。各種アンケートで横浜市民の7割がカジノ中止を望んでいます。しかし横浜市のみならず川崎市も検討中という意向を示しています。知事がノーを表明することは大切です。県議会ではっきり中止を求めているのは共産党だけです。
- 次に中学校給食ですが、学校給食法第4条では
「第四条 義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と、市町村に実施の努力義務があるとされているのをいいことに県としては情報提供しかしないという姿勢です。しかし、「第五条には国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」という文言もあるわけです。神奈川県の中学校給食実施率は全国最低の28.8％（2017年5月）です。脚を引っ張っているのは横浜なんですが、茅ヶ崎市や秦野市、座間、伊勢原、鎌倉の各市、葉山、寒川、湯河原、真鶴町などの市町もまだです。私が議員になった初年度、広域自治体で頑張っているところはないかと調べてもらったら、大阪府が市町を支援するために給食施設の整備補助制度を設けていました。都道府県では唯一です。これは大阪府の実施率が全国最下位だったことを恥じて始まったことです。2011年度から5年間で240億円の予算でどういう形式でもいいから給食を始める自治体に半額を補助するものです。このことが起爆剤となって大阪の実施率が93％にも伸びたので、今度は最下位が神奈川なので、県内自治体を支援する県の制度整備をうながして行きたいと思います。
- 最後に命の格差ですが、県の子どもの貧困調査があって子どもに関わる支援や相談に関わる職員を対象に県が2017年に行ったものですが、その中で、貧困状態にあるこどもが医療機関にかかることを控えているという回答が32、7パーセントに上りました。お医者さんに行きたくてもいけない子がこんなにいるわけです。
そんな中で神奈川県はこの10年間、医療費補助制度をずっと拡充して来ませんでした。県の補助制度に市町村が上乗せして補助年齢がきまるわけですが、県の補助制度は関東で最低の小学校に入るまでが対象です。群馬県では中学3年生までですから、その上に上乗せして高校まで無料の自治体も出て来ています。医療費助成制度の拡充は県内市長会町村会の重点要望に関わらずです。一方、知事はヘルスケアニューフロンティア計画と称して、先端医療や健康産業を支援しています。健康増進を自己責任とするもので、先端的な薬や健康サービスといった商品を扱う企業を応援して県民がそれらの商品を「買って」健康になってくださいというものです。この事業に巨額の税金と人材を投入しています。私たちはすでに市町村が行っている健康増進の取り組み、障がい者や小児の医療費の助成や検診の推進などに力を入れるべきだと主張しています。経済力に関わらず県民が安心して医療にかかれる環境を整備することこそ県の役割です。
