産業労働常任 職業訓練校建替え(´▽｀*)／
産業労働委員会でも議員の数に比例して持ち時間が決まるので、例えば大規模会派が９０分でうちが１５分というようなこともあり、取り上げられる件数が少ないという哀しさがあります。早く大きな会派に成長して質問時間を確保したいものです。
今回は５０分を使えました。
中小企業振興やリストラの規制など深堀りしたいテーマはありましたが、まずは防戦（労働部の再編）と、時事性（カルロス・ゴーン氏逮捕）、即応性（西キャンパスの改修に当たって）を優先すると取り上げられたのは以下の課題です。
（写真は私のBirthdayを祝うために事務局の方がプレゼントしてくれた風船です♥）
まずは、建設組合が運営に携わっている湘北職業訓練校がある産業技術短期大学の西キャンパスの全面改修が決まったことは大きな前進です。前任の藤井克彦議員も私も視察に行っては補修が遅れている分野を取り上げて改善を求めてきました。抜本的な改築は喜ばしいのですが、移転や仮置き場、利用料の引き上げなど改築に伴う懸念も聞いていますので取り上げました。
大問題は労働部の再編ですが、労政福祉課と雇用対策課が統合されて雇用労政課になります。議会に諮らず決まることだと言います。2012年に商工労働局が経済局と名を変えようとして県民と議会の反対に遭い、産業労働局となった経緯を紹介、今また人員や予算は変わらないとしても、統合は業務の縮小が懸念される。労働行政の弱体化につながらないようと釘を刺しました。見ていくことが必要です。この統合が総務局の発意であって決して当該課の内発的なニーズによるものではないということも示しておきました。
他、企業誘致助成金対象企業が社会的な問題を起こしても、特に今回のような大量の首切りを行った企業に県民の血税がそそがれ、一人の企業トップの不当利得に変わった危険性さえはらむ問題が発生している中で、誘致目的は達成しているので不問に付すという態度は問題だと、ペナルティ要件やリストラ規制の要件が必要だと求めました。
労働委員会について。審問室が一つしかないために審理が長引く現状、事務職に専門性を蓄積した職員が減っている点を指摘、審問室の確保と専門的識見を備えた職員の育成確保を求めました。
今回の質問に当たって、ないと言われた資料が後に見つかったり、現場の関係者と県当局の証言に食い違いがあったり、初めてではないのですが、私が県側に疑念をもつ点が二・三ありました。政権中枢が誠実な資料開示をしていない中で、改めてすべてを疑う視点が議員としては不可欠だと思い知りました。生来、単純な私には難しい技術ですが、そこは闘いですから。県民利益を守るためには真実を追求していきます。
