コロナ対応補正予算が可決
24日、臨時議会が開かれ、新型コロナ感染症対策関連補正予算が可決されました。詳細の資料は下に。今回は538億円の補正予算措置を講じ、これまでの対策と合わせて総額で1,200億円規模の対策を実施することになります。
まず本会議が開かれ、議案が付託されてそののちに関連する委員会で審議することになります。
珍しいことに、本会議場の三密を避けるため、偶数番号の議員だけ本会議場で、奇数番号の議員は控室でビデオ参加都いうことになりました。共産党県議団で奇数番号は上野議員と私。こんな感じで本会議での進行を見守りました。
そのあとに委員会が開かれました。上野さんの産業労働、君嶋さんの文教、石田さんの厚生です。（井坂さんの建設と私の環境農政は今回付託された議案はなし）局側に確認したところ、農政分野からいろいろな声がないわけではないが、補正予算にはなっていない。例えば農業者の減収などは中小企業支援の枠で対応するということになります。
個別の委員会で特筆すべきことを書いておきます。うちが求めたことだけでなく、委員会の中で確認されたことなどです。
文教：県立学校では、休校措置の下で、オンライン化のためにネット環境がない家庭に環境整備として機器を購入し貸し出すことになりました。私立学校にも同様の措置を求める声がありましたがこれについても私学振興課に求めたところ（私立学校は教育員会の所管を外れるのです、これは問題だと感じています）国からの財源を確認しながら、状況調査を進め、準備しているとの回答だったそうです。また、特別支援学校の移動手段の三密を避けるために、40台のジャンボタクシーを借り上げるとのこと。
厚生：医療崩壊を防ぐために、高度医療、重点医療機関や協力機関として位置付けられれば、段階的に加算手当がでるとのこと。
私たちが学童保育の県連協からうかがっていた三密を防ぐための学校施設開放が後退している件について先行会派から質問があり、県としても教育機関に要請をしたとのこと。この教育機関が市町村教育委員会どまりなのか、教育委員会から学校に声が届いているのか確認したいと思います。
産業労働：感染拡大防止協力金（自粛した木企業への補償）は計125億円。これは国庫補助であり県の財源は使われないが、締め切り日である6月1日までに予算を越える申請があった場合は、県の財政調整基金を活用して受け付ける。
申請から至急までは2週間程度で支給できるようにする。遅くても1か月以内で。
休業の証明はsnsやHpでの告知や休業を示す張り紙の写真などを提出。
飲食店への支給が低いことについて、20：00まで営業すれば一定の収益はあると考えている。デリバリー販売なを行った際の転向の費用は補助する。
中小企業・小規模企業再起支援事業費補助について、ネット通販サイトへの登録やデリバリー販売への転向などに要する経費を補助（補助率3/４ 上限額100万）
●協力金支給対象の拡大をしないのか→考えていない。国の持続化給付金や雇用調整助成金などの制度を利用してほしい。
●休業要請期間5月6日が伸びた場合、更なる補助金を想定しているのか。さらに出すことは考えていない。
総務政策：（私たちの会派の委員はいませんが傍聴者からお話をうかがいました。）
自民党以外からは「オリ・パラ事業に充てたものの活用を」などと主張したといいます。今回の補正は8月頃まで対応可能ですが足りない場合は、減収補填債も発行するとのこと。（今回の補正のほとんどは国の交付金頼みですが、県としても切れる身はあるわけですから求めていかねば）
このあと、再度本会議が開かれ、（そこは全員議場に集まって）、委員会の審査結果に対して賛否が問われました。全会一致で可決です！
