緊急小口資金申請わずか3か月で前年比300倍！（予算委員会）

6日は予算委員会でした。私たちはたびたび職員の増員を求めていますが、今回、予算委員会でも、暮らしと営業を応援する県の支援が本当に遅れに遅れている実態を示してそもそも恒常的に県職員が足りないということを改善を求めました。

生活福祉資金、（緊急小口資金・総合支援資金）の貸付は全県分の決定を県社会福祉協議会が行っています。県の生活援護課が関わります。Twitterでもメールでも、当初2週間くらいといわれたこれら貸付が1か月から場合によっては2か月も要しているという実態を聞いています。生活保護申請も県所管域（生活保護に関しては政令市中核市一般市を除く町村部）だけでも4月は1.3倍の申請数に。

また、中小企業支援課がおこなう感染拡大防止協力金は第一弾第二弾ともに、商店街周りの中で交付が本当に遅いとおしかりを受けました。これもなんと全庁的な応援と業務委託で450人体制で交付に当たりますがこれもまた2週間から3週間といわれていたのに1か月を超える例が出てきていました。

これらの数字をききとり、さらに県の使える制度があっても周知が足りておらず、商工会商工会議所を通じてお知らせするとよく言われるのですが、それらに加盟している企業はわずか4割。県内18万社といわれる小規模企業のうちそれでも年間5千社には小規模企業応援隊といわれる人たちが情報を届け、場合によっては金融面の相談につないだり、経営のアドバイスにつないだりされています。

小規模企業応援隊、圧倒的に情報を届ける数が少ないと思ってはいても、日々の仕事に忙殺される事業者にとっては出かけていくアウトリーチ型の支援は貴重です。この応援隊の実態をうかがうと、167名がすべてボランティアでの運営で、しかもコロナ禍では感染防止のため6月末まで休止だったとか。

私が商店街を回った時は、制度の存在を知らない方や、契約する税理士が国の制度しか伝えていなかったりという課題も見えました。

これらの数字を聞き取ったうえで、責任と権限をもって制度を周知する人員体制が日頃から必要と、これを求めました。

時間切れでいえなかったこと。「全庁的な応援体制が健康医療局でも産業労働局でも敷かれたわけですが、第二波第三波が見込まれ、さらには激甚災害も想定されるなかで、応援頼みで回していても限界がある。通常業務を手薄にするわけにはいかないからこそ恒常的に人の配置を厚くすることが必要」という観点です。

議場の写真を張っていると、本庁舎の宣伝もしたくなったのでこちらです。ご覧ください。

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