2020全国国保改善交流集会

神奈川県社会保障推進協議会主催で開かれました。国民健康保険法

第一条　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする

都道府県が財政運営責任を負うようになって3年目を迎え、新たに国保運営方針が策定される局面です。勤め先の健康保険などに入っていない人たちが入る国民皆保険の最後の砦といわれる保険が果たしてセーフティネットたり得ているのか。国保加入者の半数が無職、圧倒的に年齢構成が高く、低所得者が多い。被用者保険の倍の負担率で滞納率が16％と、医療を受けられない危険性が高い、つまりセーフティネットとして機能できていない数字を聞きました。

どうあるべきか。県社保協の方、自治労連委員長の方、各地で国保改善運動に取り組む方などから報告があり、勉強になりました。市町村と国の間に県が関与し、国保が都道府県化されたとき、徴税強化につながると懸念しましたし、実際そういう側面はありますが、県の運営方針次第では市町村を支えることもできる、そういう気持ちで課題を聞き取りました。

先ごろ行われた決算特別委員会でもうちの団が取り上げましたが、市町村が行う特定健診や、特定保健指導などの取り組みが神奈川県は全国46位47位。これでは医療費の節減につながりません。今回の学習会ではこれらの取り組みがいかに健康につながるのか、の数字も紹介されました。

知事は未病の改善というのなら、製薬会社や健康産業を応援するのではなく、基本的な健康増進の取組に財政支援を行うべきです。この問題は代表質問で取り上げる予定です。この学習会には県内の国保組合の方や議員も20人参加していたとか。各地の状況も聞けて有意義でした。

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