飲食業の皆さんとともに県に要請
神奈川県商工団体連合会の皆さんが県庁に来られ「まん延防止等重点措置にともなう新型コロナ感染症の再拡大から中小業者の営業と生活を守る支援を求める要請」を行われ、私たちも同席しました。
横浜市や川崎市、大和市など県内各地から、ラーメン屋さん、居酒屋さん、お好み焼きやさん、焼き鳥屋さんと多彩な業種のみなさんが参加されており、その様子だけでもいわゆる飲食業界のリアルを把握するためになんと貴重な場かと思いました。県側は、中小企業支援課長、総務室企画調整担当課長、医療危機管理対策課長に対応していただきました。
【要請事項】
1．すでに申請している時短協力金の支給を直ちに実施すること。遅れている原因を明らかにし、直ちに対策をとること。資金繰りに窮している事業者に対して立替払いも含めて実施すること。
２．まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者に対しても支援金を創設すること。この時に飲食店への協力金と同時に、売上規模や減少割合に応じた金額とすること。
３．一時支援金の登録認定機関を県の責任で確保し、自粛による影響を受けているすべての事業者に申し込める体制を確保すること。
４．PCR検査をクラスター発生地域などで地域を網羅する形で実施し。感染を封じ込める手立てをとること。感染者が出た場合には「濃厚接触者」以外にもPCR検査ができるよう体制を確立し費用を負担すること
５．医療機関への減収補填を実施すること。コロナ感染症にかかる医療体制を強化すること。
6．次のことを国に要請すること。
〇2021年度予算のコロナ対策費は5兆円にとどまっています。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されたもと、検査と自粛に伴う営業補償、医療体制の強化の補正予算を組むこと。
〇持続化給付金を対象拡大や要件緩和を行うなど、中小業者の状況に応じた支援策を再構築し実施すること。
〇コロナによる医療機関の減収補填、医療や保健所体制の強化、PCR検査の大規模な実施による感染封じ込め対策、ワクチンの早急の確保を実施すること。
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（回答はまた長々になるので省略しますが、知りたい方にはお伝えしますのでご連絡ください。）
この後交わされたやり取りの中で、元から営業時間が8時までだったところは時短の協力金が受けられず、それでいて酒類提供できないマイナスがあるのに理不尽だ。国の事務局が支援金登録認定するといっても、認定できる商工会商工会議所を紹介するに過ぎない。などの実態。県内でも影響を受ける事業者に支援金を創設している自治体があるという話。第3弾第4弾などその時々で委託業者が変わっていることによって、申請者の便宜を図ったつもりがかえって審査が遅れている実態、書類が迷子になっていた事実、うるま市では対面で協力金支給を決めて手際よくこなせている。県が人手不足なのは理解するが、対面で業者に向き合ったらどれほど財産になるかなどなど有意義な交渉になりました、そして個別に支給が大幅に遅れている件は個別に調べて回答を待つことになりました。
店を外から眺めているだけではわからないリアルな経営実態を知りました。みなさん頑張りましょう。
